働く人の実に７割を占める中小企業の現場で公正取引委員会から相次いで勧告を受けました。 スーパーは人手不足が続く中豆腐業者の社員を店舗に呼びこれは、下請法上の不当な役務提供に当たると見てＧメンはほかの事業者を含め実態調査を進めることにしています。 浮かび上がってきたのは人口が減少する中ドラッグストアやディスカウントストアなどに激しい下請けいじめによって商品の品質を落とさざるをえない業者まで出ています。 まず今、ＶＴＲでありましたように、全国各地の下請け事業者から聞き取り調査を行います。
当局はどうやって情報を得るのか、その情報源として、現在、主流にしかし、下請け事業者としては、その書面調査に対して、なかなか正直に本当のことが書けないのではないかと、こういう人もいるんではないかと思うんですよね。 長澤さん、消費者にとっては商品が安くなるということは、いいことだと思えるんですけれども、これ、長期的に見て、どういう影響が出るんですか？一方的に不合理な取り引きが行われるようになりますと、やはり収益が不当に圧迫されるようになるわけですね。 下請け企業３万社を抱える自動車業界。
以前は１次下請けである親事業者と好景気には利益を分かち合い不景気には効率化を共に探るなど関係は良好だったといいます。 今回の件について、中小企業庁では指導を出すまでには至っていないものの、大手自動車メーカーが加盟する業界団体を通じて、次のような回答を得ました。 それによって、中小企業は本来有していたなんていいましょう、パワーを回復するんですね、適正な利潤がそこに蓄えられる、それによって競争の基盤が回復されるわけですよね。