公明党は福岡県本部代表の浜地雅一衆議院議員はじめ九州関係の衆参の国会議員が被災直後の６日木曜日、７日金曜日と連続で福岡・大分両県の被災地に入り、状況の把握や情報収集に努めました。 まずこのたびの災害により亡くなられた方のご冥福をお祈りしますと同時に被災された方々に対し心よりお見舞いを特に福岡・大分両県においては人的被害に加えて家屋の全壊や土砂崩れなどによる孤立甚大な被害が発生しております。
そして国家戦略特区は特区において規制を緩和し事業を実施することで、結果国民の経済活動の促進やそこでまず、国家戦略特区による規制改革の意義について山本幸三大臣より丁寧な説明を伺いたいと思います。 委員ご指摘のように国家戦略特区は地域を狭く限る代わりに長年にわたり改革ができていない岩盤規制全般について改革の突破口を開いて規制改革を実施しようとするものでありましてこれによりわが国の潜在力を解き放して経済の活性化を図ろうとするものであります。
一方で、文部科学省の告示では獣医学部は、一切認可しないとまして、今後数十年を見据えて現在の施策によって特区ワーキンググループでこの問題を扱った回数は私も、九州から選出をいただいておりますので獣医師の偏在、不足についてはこれ、切実な問題だというふうに認識をしております。
私の理解では国家戦略特区の認定を受けたい自治体などが規制緩和メニューを提案し国家戦略特区諮問会議の意見を聞きながらでは、行政がゆがめられたとの疑念に対して諮問会議はどのように答えておられるのか原参考人から答弁を求めたいと思います。 特区諮問会議の民間議員５名も同様でありまして資料お配りをしておりますが６月１３日に共同で出した声明文の中で規制改革のプロセスに一点の曇りもない。
在職直前は文部科学省の事務次官として事務方のトップを務めておられたのでありますから職責を果たすためにはそのときに行政がゆがめられたと前川参考人。
制度官庁としては公文書管理制度の重要性を踏まえ行政文書の管理に関するガイドラインの見直しや各府省の職員の公文書管理に対する意識を高めるための研修の充実等を通じて各府省における公文書管理の質を高めるための不断の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
さて、今回のこの審議でございますけども加計学園問題もちろん森友学園問題もはじめですけれどもこれは、スキャンダラスなそういう問題ではなくて疑惑追及のみならず学校を作る許可が特別に下りてそこには私学助成金という大きな補助金がいくことになるわけですね。
木曽さんの場合は内閣官房からというよりは加計学園理事としての要望であったんではないかというふうに思っております。 加計学園の理事でもいらっしゃいますし千葉科学大学という加計学園系列の大学の学長さんでもいらっしゃいますこの木曽さん。
ただし、先輩がおっしゃってるからといって再就職先のために働きかけをしておられるということは分かりましたけれどだからといって文部科学省としての意思決定を曲げるわけにはいかないということは感じましたので私は担当課には木曽さんが来られてこういうことを言っていったということを伝えまたその際に今治市における獣医学部の新設の問題についての十分な説明も、私の記憶ではその際に、木曽さんからのご要望があったあとでちょっと来てくれということで官邸４階の和泉補佐官の執務室に呼ばれまして伺ったわけであります。
そういう場においても前川参考人におかれましてはもし国会で和泉首相補佐官らと参考人召致どういう枠組みになるか分かりませんけれどもそういった証人喚問というような場があったら事実を同じく語っていただけるかどうか、ご存念をお聞かせ願いたいと思います。 この疑念を晴らすためには和泉総理補佐官そして、木曽内閣官房参与このお２人を国会の場に証人として来ていただいて真実を語ってもらうのが一番いいと私は思いますけれども菅官房長官のご見解を求めたいと思います。
ちょっとお尋ねしますけれども安倍総理はよもや私たちは和泉総理補佐官や木曽官房参与の証人喚問を求めてます。 これに関して、安倍総理はこれを拒むということを党の総裁として、党組織の中で自分の意見として証人喚問を拒むということはスタンスとして取られないという理解で官房長官、よろしいですか？今日に至るまで国会のことは国会で決めていただくと、ずっとそのスタンスできております。
藤原審議官等々から、９月の末官邸の最高レベルという話があったあとに、内閣府から文部科学省が作らされたというふうに言われてます。 そのあとに、これは官邸の最高レベルが言ってることとこういう記載があるわけでありまして私は、これは文部科学省の者が内閣府、具体的には藤原審議官だというふうに私は認識しておりますけれども内閣府から直接聞いたことを書きとめたものだとそういうふうに考えておりますしこの記載内容については間違いないというふうに思っております。
ここまではっきりと前川前事務次官当時のこととして、９月の下旬に官邸の最高レベルが言ってるという紙を見せられてそれをベースにこういう紙を内閣府からの指示で文科省としてこれ、加計学園ありきですからね今治市分科会というのが入ってますから加計学園ありきでのこの３０年４月の開学に向けてのスケジュールを作らされてるわけですね。 ただいまの証人喚問うんぬんの話でございますけれども私、政府職員の立場でただ今をもちましてご答弁を控えさせていただきます。
社民党の福島議員の問いに対して加計孝太郎さんが総理の腹心の友と知ってましたか、ということを問われて、萩生田副長官は最近、盛んに解説まで加えられていらっしゃいます。 こんなものまで２０１３年の写真としてあげられてるのに、最近盛んに報道されるようになって加計さんと総理が友達であるということを知ったというような答弁は私は虚偽答弁以外なにものでもないと思いますが萩生田長官、いかがですか？萩生田内閣官房副長官。
それと、さまざまな工事の点につきましても、そこはきょうも１万２０００人の自衛隊、警察、消防、海上保安庁この態勢で、復旧、救命救助全力で取り組んでおりまして特に流木なんかについてもまず萩生田副長官にお聞きをいたします。
官房長官、６月２７日の記者会見で、総理の発言を肯定しもともと規制の根拠がないわけですからと述べておられます。
それと同時に総理の発言について全く問題がないと申し上げましたのは総理は国会の中で、例えば３月１３日、参議院予算委員会で国家戦略特区は岩盤規制改革の突破口である今後、特段の問題が生じなければさらなる規制改革として２校、３校、これは検討する。 一方で総理は意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていくと述べ官房長官、今、答弁ありましたが規制に根拠がない。
その決定につきましては加計学園の獣医学部が本当に特区制度の目的にかなうものなのか、あるいは４条件を満たしているのかまたどういう経緯で広域的に存在しない地域に限りという条件あるいは３０年４月開設という条件が付されていったのかまた、京都府京都産業大学との比較は十分真剣に行われたのかこういった点は分からないままになっているというふうに私は思っております。
この３つ絞れば誰が見ても加計学園しかない加計学園ありきだという前次官の話、非常に示唆に富んでると思いますのでこれ、後ほど文科省担当大臣に聞いていきたいというふうに思いますがまず重ねて、最初に前川前次官にも少し聞いておきたいと思います。
ただし、そのご回答に関しては皆さん実地調査というのもご回答としてどうして岩盤規制を通るのが加計学園だけ１校に絞られるような条件が付されてるんだと、具体的にはいわゆる石破４条件といわれるどうやって絞っていくかみたいな議論は、議事録見てると書かれているんですけれどもこのワーキンググループなど議事録残ってるところであんまり、どうしてこの加計学園に絞られたのかのこの３点、時間的に１８年に絞られて１校にしていくみたいなこうしたものが全く出てこないんですがワーキンググループ等でもそういうのは出てないというのでよろしい
こうした中で、最終的に１校限定となった中で今治市が先行したということはきょうお配りをしている資料の中にも挙げておりますけれども特区諮問会議の民間議員および特区のワーキンググループの中では当然であると思っておりました。
ワーキンググループや違うと言ってるししかし政府側は総理はそうだといっているということなんでこれ、ぜひ委員長にこの獣医師会とそして獣医師会さんのホームページ理事会の議事録だとかいろんなものを見てると石破前大臣の名前が出てくるんです。
一方、内閣官房に確認したところ平成２７年４月２日に今治市の職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者の記録が保存されていないために確認できなかったとのことであります。 通行証の貸与にあたり訪問予定者に対し訪問先への訪問予約届その事前提出を求めて、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書これを照合し本人確認を行っています。
当時の担当者に確認したところ、昨年８月ごろ担当者どうしの情報共有のため１０特区すべての担当者に北九州市の例を参考にして今後、各区域で取り上げられる可能性のあるすべての項目について前触れにまとめるように依頼したとのことであります。
まず、一部報道されていますが加計氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人英数学館の敷地内に自民党の政党支部が存在することが報道されていますがこの事実は大臣は把握していますか？松野文部科学大臣。 そうした報道があることは承知をしておりますけれども学校法人英数学館は広島県知事の所管でありまして文部科学省として事実関係は承知をしてございません。
コメントすることはできませんが一般論といたしましてはやはり学校の関係者校長以下の教職員がそういった学校の立場でですね政治活動するということは教育基本法に違反するおそれがあるというふうに考えております。