だからこそ慎重になっているという可能性と最近の動きで言えば来週の月曜日に国連安保理でそうした国連安保理の動きを見ながら自分たちの行動を考えていると、それで少し慎重になっているこうした中で北朝鮮の挑発行動、国際社会が止める手だてというのはあるんでしょうか。
人手不足が深刻化する中、今週、生命保険最大手の日本生命が定年を今の６０歳から６５歳に延長する方針を固めたことが分かりました。 定年を６５歳まで延長する制度は深刻化する人手不足への対応が課題となる中、企業への導入が広がっています。 外食大手のすかいらーくや大手自動車メーカーのホンダが導入しているほか明治安田生命も再来年度から導入することにしています。
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機について再稼働の前提となる審査で原子力規制委員会は東京電力の安全に対する姿勢に一定の理解を示しました。 原子力規制委員会は今月１３日にも開かれる次回の会合で事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめについて最終的に判断することになりました。 日産自動車は７年ぶりにフルモデルチェンジした電気自動車のリーフを発表しました。 これが防衛省から出された来年度予算の概算要求なんですけれども、過去最高の額となりました。
官僚の人たちが、日夜、日本の安全を守るために、今現在、何が課題で、そして何が必要なのかということを考えていると。 ＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイル、アメリカまで届くとされるそのミサイル、北朝鮮はすでにもうそれ完成しましたというふうに言ってたりとか、そのお金がかかるんだ。 これが大体日本に２基あれば、日本中を守れるという見方がありますが、ちなみにですよ、ほかの国でこれを購入した事例が、８００億円で買ったという事例があります。
まず、きょうまさに北朝鮮の建国記念日で、ＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイルを発射するんじゃないかって、日本５月にも発射されて、日本の排他的経済水域内に着弾してるんです。 北朝鮮、これまでに６回、核実験を行っていて、その間、核技術を相当進めてるといわれていて、実際、核兵器をスカッドとかノドンとか、そういったミサイルに搭載するための小型化、弾頭化、それをかなり実現に至ってるんじゃないかと、そういう可能性があるというふうに防衛省は分析してるんですね。
ミサイル防衛のシステムとしては、非常に高いものがあるというふうにいわれますが、ただ先ほど、これだけ必要なんですか、分かりませんって話、金子さんのほうから頂きましたけれども、国防費の世界での、ＧＤＰでの比率を見ると、日本はこの１０年、２０年ぐらい１％を守ってまして、しかしながらほかの国は１％を超える額をずっと防衛費に費やして抑止力を維持していると考えることができると思います。
北朝鮮も中国も、何もきのう、き日本もそれに合わせて、軍事力を徐々に徐々に増やすなり、もし必要じゃないんであれば減らすなり、そういう柔軟に判断していくことが重要だというふうにいわれています。 一体、何をもって軍事費といっているのかがよく分からないということですので、例えば日本だとロケット開発と言うのは、防衛省とは違うところで予算が組まれてたりするんですけど、たぶん北朝鮮の場合は、もう何もかも、たぶん軍事費なんだろうと思いますけどね。
例えばさっきも言ったイージス・アショアとかも、これ、誤解が多いんですけれども、例えば、２段構えの迎撃態勢を３段にするというものではなくて、同じＳＭ３なので、基本的には２段構えのままで、ＳＭ３を簡単にいうと数を増やすというものですし、もちろん大事なことではあるんですけれども、そういった部分もあるし、実際、予算要求をしたからといって、すぐに導入されるわけではなくて、実際に稼動されるまでには大体５年ぐらい。
そこは日本の今、大きな課題で、防衛省が必要としているものを、日本の防衛企業が作れないというところに、日本の大きな防衛問題の一つの課題があって、今の状態が続けば、兵器が高性能になり、必要な兵器がどんどん増えていけアメリカから買わざるをえないという構造が出てきちゃうということです。
防衛費って文脈でいえば、間違いなくアメリカとの同盟関係で、アメリカがある程度、抑止力を持っているからこそ、日本の防衛費がある程度は軽減できる、その分、という側面があるのは事実です。 思ったほうがいいんですかね？ただ最近は、アメリカは日本が自国防衛の役割を拡大することどれだけ自分たちの利益になることを日米同盟、アメリカとの関係の中で取ることができるかというのが、それがやっぱり、政府、国民の英知だと思いますけどね。