安倍総理大臣は週明けのあさって２５日に記者会見して衆議院の解散を正式に表明することにしていて与党側は臨時国会が召集される来週２８日に解散する手続きを進める方針です。 この発言に先立ち、安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。 安倍総理大臣は、あさって月曜に自民党の臨時役員会や公明党の山口代表との党首会談で解散に踏み切る理由などを説明し、理解を求めたうえで記者会見して衆議院の解散を正式に表明することにしています。
トランプ大統領が国連で北朝鮮を痛烈に批判した演説に対し、北朝鮮のキム委員長が声明を発表。 日本時間の昨夜、トランプ大統領はみずからのツイッターでキム委員長をまさにことばの応酬がエスカレートしているキム・ジョンイル総書記と首脳会談を行いました。 拉致問題については安倍総理大臣がトランプ大統領との会談後、北朝鮮に最大限の圧力をかけることで核・ミサイルとともに解決を図る考えを強調しました。
個人間で取り引きすることを、ＣｔｏＣというんですね。 ＣｔｏＣ、うれしい、楽しい、ＣｔｏＣでございます。 もしかしたらＣｔｏＣで売れるかもしれない。 とにかくこのＣｔｏＣ、フリーマーケットって、公園の広場みたいな感じがありますが、そんな規模で私たちやっていません。 私たち運営会社はですよ、一般の人たちの売りたいなという人と、いですか。 そのへんも私たち運営会社ですから、安全に運営しておりますよ。 だから今、フリマアプリのこの市場っていうのは大変なことになってます。
まさにＣｔｏＣが日本の課題を解決するぞと、こういうことになってます。 課題？何が課題かというとね、ちょっと今ね、ＣｔｏＣというのはこういうフリマという、そういう分野だけじゃない。 空いてる、今まで使ってないものを、有効活用するという意味では、フリマも民泊もＣｔｏＣなんです。
われわれ、インターネットの主に取り引きのトラブルとかをご相談を、お受けさせていただくる団体なんですけれども、実は私たちの所に、１年間に頂いたご相談、どういう分野が入っているのかということをちょっと出させていただいておりますけれども、通信販売というのはいわゆる販売業者さちょっと多いような印象ですけれども、そもそも、どうしてそういうトラブルが起きてしまうんですかね。
その当事者間で相談をして、場合によっては運営会社に対して相談に入ってくれるというようなこともありますけれども、運営会社は運営会社でそこは当事者間での個人間でのやり取りですというふうに、言いますし、そういったことのご相談が、相談センターですとかそういったところに上がっていくんだろうというふうに思います。
これ、先ほどちょっと紹介ありましたけれども、空いた時間に家事を手伝って、アルバイト代を稼ぎたい、あるいは特技で翻訳ができる、イラストが描ける、そういうことが一方にあって、もう一方に、仕事に子育てに忙しいお父だから非常に便利に使われているんだろうというふうに思います。 つまりお店から買ったのではなくて、売り主も個人という場合は、実はこういった消費生活センターとか国民生活センターというのが直接、ご相談を多用するというような対応の内容ではないんですね。
Ａさんは近所のリサイクルショップで、ブランド物のジーンズを見つけました。 古物営業法違反。 こういう転売を繰り返してやりますと、すでに使ったものを転売を繰り返していると、古物営業ということになって、これは都道府県の警察の許可を得ないとやっちゃいけないということなんですね。 これはアプリについての法律ではないので、自分でこういうことをやって、ご自宅でとかお店でとか、同じことをしても、古物営業法違反になると。
今申し上げたような、もし運営会社の代替措置によって、消費者が守られるのであれば、それはむしろ規制緩和をしたほうがいいと、消費者にとってもいい面はあると思うんですよね。 ですので、規制の姿、その規制の働きを見てですね、本当に消費者保護のための規制なのか、間に運営会社が入ってるから、運営会社の問題でしょ？運営会社さんによっては、相手と連絡が取れなくなったと、例えば悪意があるケースですと、例えばそのあと連絡取ってほしくないからといって、ＳＮＳのようにブロックするという機能があるケースがあるんですね。
なので、やはり運営会社さんも、チェック体制は取ってらっしゃるんですけれども、絶対それで１００％大丈夫というわけではないので、やはり運営会社さんもある程度、積極的に責任というのはあるんじゃないかなというふうに思ってます。
ＣｔｏＣにも一定の管理・規制が必要。 例えば、民泊の場合で、典型的に問題になるのは近隣の人、先ほどのお話もありましたけど、そこも含めて規制の要旨というのを考えなければいけません。 ただそれはやはり周囲の環境みたいなことにも、配慮するように、民泊をやる人に一定の義務を課してますし、その法律はちょっと違うかもしれませんけれども、ものによっては先ほども言いました、運営会社に義務を課すことによって、取り引きの当事者であったり、周辺の人を守るということも考えられると思います。