この時間は、安倍総理大臣の記者会見をお伝えします。 こちらは総理大臣官邸の記者会見場です。 このあと安倍総理大臣が記者会見を行います。 安倍総理大臣は、きょうの会見で、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に、衆議院を解散する意向を正式に表明することにしています。 今、安倍総理大臣が会見場に入りました。 この生産性革命を、わが国がリードすることこそ、生産性革命・集中投資期間と位置づけ、中小・小規模事業も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。
この北朝鮮問題への対応について、国際社会の連帯をより強固なものとするため、米国、韓国はもちろんのこと、中国、ロシア、インド、欧州、中東、アジアの首脳たちと、対話や協議を重ねてきました。 まず、これを完全に履行する、さらに、北朝鮮がその政策を変更しないのであれば、国際社会と共に一層、圧力を強化してまいります。 その中で北朝鮮は、２度にわたり、北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な検証可能なかつ不可逆的な方法で、放棄させなければならない。
国民生活に大きな影響を与える税制においてこれまで約束した使いみちを見直すとの大きな決断をする以上、国民の皆様にその信を問わなければならない、その判断を仰がなければならない、こう決心をいたしました。 また私たちが野党であった、２０１２年、当時の与党の民主党に対して、民主党政権がマニフェストにない消費税の引き上げを行う以上、法案を出す前に、出す前に、総選挙を行って、国民の信を問うべきだと私たちは主張してきました。
そしてまた幼児教育の無償化は、若い子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために、一気に進めていく必要があると考えています。 また０、２歳児についても、待機児童の解消を進めるとともに、所得の低い世帯について、保育所無償化を行うことを考えています。 そして無償化対象とする大学の線引きについてでありますけれども、高等教育の無償化について、真に必要な子どもへの支援を線引きすることは考えていませんが、同時に大学改革も強力に進める必要があります。
安倍総理大臣としては、衆議院議員の残り任期が１年余りとなる中で、今後の北朝鮮情勢の推移によっては、解散のタイミングを縛られかねないという警戒感も、れます。 安倍総理大臣は、今後の国の日米同盟を強化し、対北朝鮮政策でも、アメリカと緊密に連携して、圧力を強化しています。