南海トラフで起きる巨大地震の一つ、東海地震。 １１月１日からは、南海トラフ全域を対象として、巨大地震発生の可能性を評価する、有識者で作る国の検討会は、きょう、確度の高い予測はできないのが実情だなどとする報告書を提出。 予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、１１月１日から、南海トラフ全域を対象として、巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報を発表することを決め異常な現象とはどういうケースか。
しかし、ニューヨーク・タイムズは、クシュナー氏だけでなく、トランプ大統領の合わせて６人の側近らが、私用のメールアドレスを公務に使っていたと報道。 そのトランプ大統領のツイッターへの書き込みに対して、北朝鮮が明確な宣戦布告だと反発しました。 韓国の情報機関は、これに対抗して、北朝鮮軍が航空機を移動させるなど、東側の警戒を強化していトランプ政権への対抗心をあらわにしました。 宣戦布告ということばまで飛び出した、トランプ大統領と北朝鮮のやり取りに、市場も敏感に反応しました。
また、２３の駐機場のうち、７つが新たに国際線の駐機場として利用され東京電力福島第一原発の廃炉の工程表が、２年ぶりに見直され、政府は、１号機と２号機の使用済み燃料プールから、核燃料の取り出しを始める時期を３年遅らせ、２０２３年度をメドとすることを決めました。 きょう、政府の会議で、廃炉の工程表が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の燃料プールから、核燃料の取り出しを始める時期を、前回の工程表より３年遅らせ、２０２３年度をメドとすることが決まりました。