地球の持続可能性と結び付いたＥＳＧ投資。 企業の業績だけではなく、環境や人権などの問題に、どれだけ取り組んでいるかを考慮する投資です。 ９０年代後半から、ナイキやアップルといったグローバル企業が労働者の人権問題や、環境問題などで、ＮＧＯなどから責任を問われたり、不買運動に発展したりするケースが相次ぎましたが、そこに今、投資という新たな要素が加わって、企業に大きな圧力となっているんです。
この夏にですね、ジュネーブで、ワールドエコノミックフォーラム、ダボスの中から会長、社長が集まって、今後の持続的可能な社会、どう作っていくかと、この議論をやったんですが、とりわけ欧州のグローバル企業がですね、議論のリードをしまして、私たち、これを見ながら、真のグローバル企業になっていくには、このＳＤＧｓを中心に企業運営をしなきゃいけない、強く痛感して帰ってまいりました。
もしくは付加価値をつける、イノベーションで乗り切ると、これが大変重要な要素でありまして、そしてそれがですね、消費者に理解をしていただく、まさに今、ミレニアル、こういう方々は、私たちがそういうことをやる、乗り越えることに評価をしていただく、これも付加価値であります。 さて、日本企業のこの持続可能性に対する取り組みに世界の注目が集まるイベントが、３年後に迫っています。 ＩＯＣは２０１４年に開かれた総会で、会場の建設や競技運営など、すべての側面に、持続可能性を導入することを採択しました。
そしてここで、日本国内で一つ大きな動きをご紹介したいと思うんですが、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ・年金積立金管理運用独立行政法人ですけれども、今後、このＥＳＧ投資を積極的に進めると表明していまして、１兆円の資金の運用を開始しているんですね。 そしてまた、運用機関も多くの運用機関の皆さんが、ＥＳＧ投資を増やしていくんじゃないかと、そういう意味のトリガーにもなっていきますから、私たち企業はですね、絶対的にＥＳＧ投資に目を向けていかなくてはいけない。