こちらは現在の衆議院本会議場です。 間もなく始まる本会議で、解散詔書が読み上げられて、衆議院は解散されることになっています。 民進党や共産党など野党４党は、して行われて、この解散詔書をもって、衆議院へと伝達されます。 大島議長が、憲法第７条により、衆議院を解散すると、解散詔書をそして、解散を決断した安倍総理大臣らの姿が見えます。
そして菅官房長官が壇上中央へと進んで、事務総長にまずその解散詔書を手渡しました。 そしてふくさを開いて、事務総長は解散詔書を取り出しました。 そして、事務総長が確認を終えて、その解散詔書を大島議長へと手渡しました。 万歳！大島議長が解散詔書を朗読して、衆議院は解散されました。 幹事長、民進党のほうは、民進党の前原代表は希望の党と事実上合流する方針を示していますけれども、こうした動きについてはどのようにご覧になっていますでしょうか。
こうした中、前原代表は党の執行役員会で、選挙の候補者について、希望者は全員、新党、希望の党か民進党と希望の党の連携について、菅官房長官は。 そこで今、報道のありました、前原代表の考え方につきまして、れども、今回の解散、自己保身の解散ですから、一番自分の都合のいいときに、一切の言論の府としての議論を封じるような解散です。
衆議院選挙は、なんといっても政権選択の選挙でございますので、やはり自公連立政権が、これからの日本の本格的な少子化対策なんとか現有３５議席、これを死守するというのが目標でございます。 これは民進党がお決めになることですので、それについて、とやかく申し上げる立場にありませんけれども、ただやはり、民進党をずっと支援をしてこられた皆さん、政策をとにかく地道に訴えていく、そして、自公連立政権、その中における公明党の役割、そのことをしっかりと訴えていくという、基本に徹した選挙戦をやっていきたいと、こう思っております。
今、申し上げたように、国民の有権者の多くの人に、希望を抱いてもらえるような政策をきちんと実行、推進できるためには、やはり政権というのを取るというのがそういう意味では効果的ですから、選挙をやる以上は、政権交代可能なような議席数というのは、一応、なく、出てきた人をお一人お一人、本当にわれわれとしては考え方、希望の党の基本的な政策に一致しているかどうかを、きちんと見極めると、その上で十分な見極めをしたうえで、希望の党に参加してもらえるということはありえますが、一団となって出てきて、それが合流ということでは決して
まず、この解散、そして総選挙、臨時国会冒頭で８月に新しい顔ぶれで、内閣を改造して、それから、さあ、いよいよ本格的にどういう国民的課題を議論していくかという、やさき、つまり国民の議論する、その機会を潰したという解散については、冒頭解散については、非常に強い憤りを持っております。
各党は来月１０日公示、２２日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入ります。 第１９４臨時国会はきょう召集され、正午から開かれた衆議院本会議で、議席の指定が行われたあと、日本国憲法第７条により、衆議院を解散する。 民進党や共産党などは臨時国会の冒頭で衆議院を解散するのは認められないとして、本会議を欠席しました。 衆議院選挙が行われるのは、３年前の平成２６年１２月以来で、国会の召集日に解散されるのは、昭和４１年、昭和６１年、平成８年に続き４回目となります。