各党は、来月１０日公示、２２日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入ります。 前原代表は、党の執行役員会で、選挙の候補者について、希望者は全員、新党、希望の党から立候補させたいとして、事実上の合流を提案しました。 菅官房長官から、紫のふくさに包まれた解散詔書が、大島衆議院議長に伝達されました。 万歳！民進党や共産党などは、臨時国会の冒頭で衆議院を解散するのは認められないとして、なんていうんですか、なかったことにして、何かがあって解散とかいう感じではない。
われわれが今、日本の社会で目指すべきは、保守二大政党ではないわけでありまして、議を開き、衆議院選挙の日程を、来月１０日公示、２２日投票とすることを決めました。 もう１つは憲法６９条、内閣不信任決議案が可決されるか、信任決議案が否決された場合、この場合の解散もあるんですけれども、これ、ほとんど戦後４回ぐらいしかないのかな、二十数回。
民進党はきょう午後、党の両院議員総会を開き、党の執行部が衆議院選挙への対応について、党の候補者は擁立せず、これに対し、出席者からは、逢坂誠二前衆議院議員はこう述べました。 これ、民進党が解党につながるかもしれない決定ですのでね、僕もきのうの夜ぐらいからきょうの午前中ぐらいにかけてずいぶん民進党の議員だとか関係者と電話で話したりしたんですけれどもね、やっぱり政権交代可能な政治勢力に生まれ変わるためには必要な選もかなり強かったんですね。
アメリカのトランプ政権と与党・共和党は、税制改革の案を公表し、焦点の法人税率を今の３５％から２０％に引き下げるとしました。 トランプ政権と与党・共和党は２７日、経済政策の柱とする税制改革の案を公表し、法人税率を巡って、トランプ氏はこれまで１５％への引き下げを訴えていましたが、財政赤字拡大への批判を背景に、２０％への引き下げで、妥協する形となりました。
この部屋は、屋内でも選手がいろんなトレーニングができるように水泳やランニングで高い持久力を求められる近代五種競技なら夢の舞台、オリンピックを目指して、毎日４時間以上の練習を続けている玲奈さん。 そこで根室から列車で７時間かけて、札幌にあるフェンシングの名門高校に指導を受けに行っています。 ところが、連戦が続いたフェンシングで体力を消耗してしまい、スタミナ切れ。 玲奈さんによると、いろんな種目に挑戦できるのが、この競技の魅なので玲奈さんのような若手選手が育って、層が厚くなってくれば、公開はまだ。
福島第一原発事故の除染事業を巡り、準大手ゼネコンの安藤ハザマの社員２人が、作業員の宿泊費を水増しした領収書などを、福島県内の自治体に提出し、およそ７６００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部に在宅起訴されました。 在宅起訴されたのは、準大手ゼネコン、安藤ハザマ東北支店の社員、茂呂吉司被告と、山下雄一被告です。
市場関係者によりますと、首都圏のスーパーでは、ここ５年でこの黄色いほうが１５％販売が伸びている。 大きくりんごは赤と黄色、これまで青りんごだと思っていた王林って、代表的な品種も、黄色のカテゴリーなんですね。 訪ねたのは、１０年前から黄色いりんごの栽培を始めた、農家の工藤武春さんです。 全部黄色ですか？ここまでは全部黄色ですね。 この広い農園を１人で安定して経営していくのに、黄色いりんごは強い味方なんだそうですよ。 実は工藤さんの農園でも、効率化のために、黄色いりんごを現在、２割ほど入れているんですね。
この見えてきたの、全部、黄色い品種、トキの苗木なんです。 今では、農家のほうから、黄色い品種が欲しいと訪ねてくると。 ご覧ください、これ、現地での販売イベントの様子なんですが、売られているのは、黄色いトキ。 そしてそのときの黄色という色の珍しさに加えて、このとびっきりのおいしさが受けて、人気が急上昇。 でも黄色のりんごは日当たりにむらがあっても、色はむらにならないんですか？黄色は黄色い品種なので、ほんのりピンク色に色づくことはありますが、基本的には黄色。
つまりですね、ぜーんぶ赤を栽培していたとき、そういうのに比べて、黄色を導入することで、その分、労力が削減されますよね。 ですので、シーズン通して、この黄色を栽培することによって、平均してずっと収穫ができる。 そして、その赤も黄色もということで、地元では、品種改良、さらに次のものを出そうとしているんですね。 両方この赤と黄色、生かすことが大事だというふうに、地元の研究所の方、おっしゃっていました。 そして黄色に関しては、収穫してから、日もちがより長くなる品種を開発したいといっている。
東芝は、経営の再建に向けて、東芝は、半導体子会社の東芝メモリを、日米韓連合の中心である、アメリカの投資ファンド、ベインキャピタルのグループに売却する契約を、きょう正式に結びました。 一方、韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックスは、売却を阻止しようと、国際仲裁裁判所に申し立てを行っている問題が解消した時点で、日本の官民ファンドの産業革新機構や、日本政策投資銀行も出資して、引き続き日本勢が経営の主導権を握る方向で検討します。