しかし、ＮＨＫが独自にアンケート調査を行ったところ、全国の政令指定都市や、東京２３区で公共事業を行う際に、所有者不明土地が少なくとも７００か所以上見つかったことが分かこの所有者は土地を売ったり、抵当に入れたりすることができます。 ところが、もし登記簿を更新しないと、所有権を持つ相続人が、子、連絡先の把握が難しい土地のことを通称、所有者不明土地と呼んでいます。 登記をしないことが、所有者不明土地問題の大きな原因ですが、それではなぜ、この女性は去年実家の土地を相続しましたが登記簿を更新していません。
まだ津波が来てないけれども、これから津波が来るかもしれないという場面で、高台に適地があったならば、そこを用地としてあらかじめ整備しておく、そのためにも、ですけれども、これは財産権と公共の福祉、利害が対立する部分なんですが、これ、どう考えたらいいんでしょうか？所有権というのは非常に強い権利で、所有権絶対なんて言われることもあるんですが、ただ公共的な目的のためには、やはり所有者としての登記をしないとか、責務をきちんと果たしていない場合には、公共的な目的の場合には、所有権はそのままにしておいても、利用権だけは別
ランド・バンクは設立から５年で所有者不明土地を含む７０件近くの問題物件を解決。 山野目さん、所有者不明土地になることを未然に防ぐための対策、どんなことが考えられますか？相続の登記をする際には、登録免許税という税金がかかります。 それから、もう少し長いスパンの話になりますけれども、所有者所在不明の土地というとですね、登記の問題だというふうに受け止められがちですけれども、実は戸籍の問題でもあります。