ＮＨＫのまとめによりますと、全国の小選挙区と比例代表を合わせて１１８０人が立候補しました。 ＮＨＫのまとめによりますと、立候補したのは、小選挙区、比例代表単独の順で、公明党が９人と４４人の合わせて５３人。 小選挙区の候補者は、衆議院選挙に今の制度が導入されて以降、最も少なくなっています。 公職選挙法によりますと、例えば選挙カーは候補者１人につき１台認められ、そして、無所属の候補者は、比例代表との重複立候補ができないため、小選挙区で敗れても、比例代表で当選する復活当選がありません。
この北朝鮮の脅威から、次に今回の衆議院の解散・総選挙の決断についてお伺いします。 これまで自民党は、直近の衆議院選挙２回、参議院選挙２回、いずれも勝利してきました。
これは個人消費や、そして企業の設備投資、大変内需主導のいい成長になっています。 そのことによって、いわば消費への影響を弱める効果がありますし、２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピックがあります。 放棄するという、この北朝鮮の約束は２回とも破られて、話し合いは時間稼ぎに使われてしまった、核開発の時間稼ぎに使われてしまその後に、ＡＰＥＣや東アジア首脳会議がある。 一方で、この北朝鮮情勢が緊その選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあっては決してならないと思います。
ですから、しかしこれから、この議論について、国民的な議論が深まり、そして憲法調査会において、各党が案を持ちより、建設的な議論が進んでいくことを、私は期待したいと考えています。 正直言って、今まで例えば６年間で６人総理大臣がかわるというこの混乱ではなくて、やはり今、北朝鮮情勢を含めて、厳しい状況がある中、またあるいは、少子化への対応、なければ、総理を辞任するお考えにお変わりはないのでしょうか。
そしてまた今回、私どもはリセットをすると、日本のこの既得権益まみれの政治から変えていく、情報公開を進めていく、こういったことを訴えておりますので、そのことが実現できる、その方向性、そしてまた体質等を考えて判断することになろうかと思います。 また一方では共産党からは、自民党の補完勢力ではないかという批判も出ていますけれども、この自民党との違いは何か、希望の党はどういう党だということになるんでしょうか。
もちろんベンチャーだからといって、日本にアドベンチャーを試すという意味ではございませんが、今こそ全体をリセットしていかなければ、この日本のサスティナビリティー、持続可能な日本にはならないということから、このような動きを取っているわけでございます。 安心できる政権の選択を、公明党今回の選挙戦では希望の党とはどのような距離感で対じしていかれるお考えでしょうか。
共産党との連携を取るといっても、基本政策、例えば消費税が廃止か継続か、今、を迎えて、先々に若い人材を育てていくということは消費税の安定財源、公明党の公約に続けて発表されました、憲法に対する基本姿勢の中では、自民党が公約に盛り込んでいます自衛隊の存在の明記ということについて、慎重な姿勢を示されています。
その３野党の連携の話なんですけれども、立憲民主党とは、総理大臣指名選挙ですとか、その後の政権の枠組みを巡っては、若干考え方に違いがあるようにも思うんですけど、選挙後の連携の在り方については、どのようにお考えでしょうか。
そして専守防衛、わが国の領土領海を守るという、個別的自衛権の範囲内においても、さらに充実をしなければならないというのは、たくさんあると思っています。 しかし、現状は安保法制によって、集団的自衛権というわが国の領土領海を守る以外の活動ができる、こういう法律が、違憲であるものが作られている。 これに自衛隊を明記すれば、追認することになってしまいますし、また規定のしかたにもよりますけれども、ただ自衛隊を明記すれば、従来の専守防衛という解釈が、維持できるのかというと、普通はではない、こういう立場です。
このような状態で増税をすれば、お金が足りなくなれば、すべて、すぐに国民に増税の負担を押しつけると、こういうことになります衆議院議員というのは、ほぼすべての国会議員が、お互い、希望の党の皆さん、非常に、われわれが掲げてきた政策、戦ってるわけですから、どの政党とでも是々非々でつきあいたい、こう思ってます。 絶えず国民の皆さんのほうを向いは２０１２年、民主党政権時代に消費税を上げるということを決め故ですから、まずは国会議員も、みずからの身分を改める、そして、そのことをもって、行財政改革、取り組む。
福島地方裁判所は、福島県で暮らす住民などが訴えた裁判で、国と東京電力の責任を認め、総額４億９０００万円余りの賠償を命じました。 判決は、国が東京電力に津波の対策を命じていれば、原発事故は防げたと指摘しました。 きょうの判決で、福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は、事故を防げなかった国の責任を認めました。