その巨大地震の発生する可能性を評価する新たな情報。 まず南海トラフの一部でマグニチュード８クラスの巨大地震が発生し、隣接する場所でも大規模な地震の発生が懸念される場合です。 次に、想定される巨大地震より一回り小さい、マグニチュード７クラスの地震が発生した場合です。 内閣府は現時点では、情報が発表された際は、家具の固定や避難場所と経路の確認など、日頃からの地震への備えの再確認を呼びかけるとしていて、検討を進めることにしています。
神戸製鋼では、すでにアルミや銅製品の検査データの改ざんなどが明らかになって不正が行われた製品の出荷先５２５社のうち、依然、海外の企業を含む８８社で、安全性の確認作業が終わっていないということですが、思わぬ事故の危険があります。 政府は、衆議院の各会派の代表者による協議会などで、衆議院選挙を受けて総理大臣指名選挙を行う特別国会を、来月１日に召集する方針を正式に伝えました。 衆議院選挙後初となる経済財政諮問会議。
この中で、菅官房長官が今回の衆議院選挙を受けて、総理大臣指名選挙などを行う特別国会を、来月１日に召集することを正式に伝えました。 その結果、埼玉のケースのように、堤防の一部がかさ上げされず、低いままになっていたり、川が一部だけ拡幅されないままになっていたりして、地権者との合意形成が難航していることがあるということで、検査院は国土交通省に対し、改善を求めることにしています。