ＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事の７割近くを、ほぼ均等に受注しており、東京地検特捜部と公正取引委員会は、工事費などに関する情報を事前に聞き出し、ほかの企業に受注を見送るよう不正に働きかけていた疑いがあるとていますが、その結果、４社の幹部らが受注を希望する工事などについて、事前に協議していた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。
野田総務大臣との折衝では、国から地方自治体に配分する地方交付税について、小野寺防衛大臣との折衝では、北朝鮮の核・ミサイル開発などに対応するために、防衛関係の予算をどこまで増額するか協議が行われます。 さて、今月１１日、運行中の東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかったトラブルで、ＪＲ東海はきょう未明、名古屋駅のホームに止まったままになっていた車両の移動を終え、先ほど午前６時４１分の始発から、７日ぶりにホームの使用を再開しました。
今、ＪＲ東日本では、若手社員への技能の継承が十分にできていない可能性を指摘しています。 一方、鉄道の設備が増え、複雑化したことがトラブルの増加につながっているという指摘もあります。 しかし、老朽化した部品の点検や交換、人材の育成が十分にできてるとは言えません。 東急電鉄はトラブルのあと、延べ２０００人態勢で点検を行いましたけども、設備の数が大幅に増えているため、終電から始発までのおよそ２時間半の間に、１００メートルほどの範囲しか点検できないこともあったということなんです。
中央のモニターには、西武線内のすべての電車の所在地や、さらに、担当者は専用のモニターで、司令室では、複雑に絡み合った運行の予定や間隔を計算。 複数の鉄道会社が相互乗り入れする区間の長さは東京・福岡間に相今後、トラブルを減らしていくためには、何が必要でしょうか。 例えばＪＲ山手線では、一部の車両にセンサーやカメラを取り付けて、運行と同時に架線や線路を点検する新たなシステムを試験的に導入しています。 長野県松川村では、各地区でお年寄り向けの介護予防の教室を開いています。