１８日、トランプ大統領は外交・安全保障に関する指針を発表。 外交・安全保障に関する指針、国家安全保障戦略を発表したトランプ大統領。 政治、経済、各国との協調と、アメリカ第一主義を訴えたトランプ政権のアメリカ。 １５の理事国の代表の中で、唯一手を挙げたのは、アメリカの日本を含む各国は賛成したものの、アメリカ１国だけが反対。 今、パレスチナではアメリカに対する抗議のデモが繰り返され、国際社会で孤立を深めるトランプ政権。 そしてきょうは日本の安全保障政策でも大きな決定がありました。
２度の震度７など、一連の直下型地震を引き起こしたのが、この活断層でした。 この主要活断層帯というのは、九州だけではなくて、私のいる所から２０メートルから３０メートルほどの高さの崖があ２２年前に起きた、阪神・淡路大震災。 これをきっかけに、国は専門家による地震調査委員会を設け、西の端は伊予灘までの全長およそ３６０キロと考えられてきましたが、最新の研究で、大分県の活断層とほぼつながっていることが分かり、どのように活断層から命を守っていけばいいのか。
甚大な被害をもたらした東日本大震災の津波。 東日本大震災を受けて次々に見直されているんです。 北海道の沖合、千島海溝で起こりうる巨大地震なんです。 想定される震源域の複数が連動した場合、過去に平均３５０年前後の間隔で、巨大地震が発生してきたと推定されています。 政府の地震調査委員会は、北海道東部に大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している可能性が高いとしています。 過去に巨大津波が起きていたこと１７世紀に海岸線から最大４キロ内陸まで浸水する巨大津波が発生していたと推定。
そして、大成建設の本社が、東京地検特捜部と公正取引委員会の捜索を受けました。 その建設工事を巡り、事前に談合をしていた独占禁止法違反の疑いで、大手ゼネコン４社原則、違反行為で得た売り上げの１０％に当たる課徴金を科します。 ただ、公正取引委員会が調査を始める前に、違反行為を自主申告した場合、最初に報告した業者は課徴金を全額免除。 この捜索のあと、４社による不正な受注調整を申告したということリニア関連の工事はこれまでに品川駅や名古屋駅の新設工事、南アルプスのトンネル工事など、２２件が発注されています。
ことしの国際大会で、日本選手最高の成績を収めたことが評価されました。 東京オリンピックに向けた選手強化への影響が懸念されます。 陸上男子１００メートルの元日本記録保持者である伊東浩司強化委員長は、去年９月から２０２０年の東京オリンピックに向けて、選手強化を任されてきました。 納谷選手の祖父は優勝回数３２回を記録し、大横綱と呼ばれた大鵬、父親は元関脇の貴闘力です。 納谷選手なんですけれども、おじいずれも推定で７０００万円ダウンの年俸２億８０００万円プラス出来高払いで、来シーズンの契約を更改しました。