北朝鮮の国営テレビが伝えたのは、きのう、ピョンヤンで開かれたおよそ５年ぶりとなる、細胞委員長大会の様子です。 強調したのは、核・ミサイル開発２１日、国連の安全保障理事会のメンバー国に、追加の制裁決議案を提示しました。 ＮＨＫが入手した決議案の全文では、核・ミサイル開発の資金を断つためとして、北朝鮮への石油精製品の輸出の９割削減や、北朝鮮への原油の輸出規制には踏み込んでいませんが、ことし９月の制裁決議より厳しい内容となっています。
価格高騰の影響は、正月料理の定番になっている、この食品にも。 原料の白身魚の漁獲量が年々減り、仕入れ価格が、この５年でおよそ３０％高騰したからです。 その背景の一つにあるのが、こちら、１人の女性が産む子どもの数の指標となる、合計特殊出生率です。 自治体の子育て支援政策に詳しい専門家は、子育てする人たちに、安心感を与えることが重要だと指摘します。 防衛費は北朝鮮による核・ミサイル開発に備え、対応を強化するため、過去最大の５兆１９１１億円。
参加していた大学生の半数が、自民党に投票していました。 ほかの党に先駆け、若者をターゲットにした、ネット戦略に力を入れてきた自民党。 この日、話題に上ったのは、２か月前に提供を開始した、安倍総理自民党では、８年前の野党転落を機に、ネット戦略を強化。 ここでは先月も、国会審議の様子を自民党議員みずからが実況中継を行い、政府・与党の姿勢をＰＲしました。 党の結成後、若い世代の多くが自民党に投票したことについて、政党のネット戦略を研究している専門家は。
地元の漁協は、被害額は復旧にかかる清掃や消毒などの費用も含め、８００万円近くに上るとしていて、週明けにも朝鮮総連と弁償額や弁償方法などについて、具体的な協議を始めたいとしています。 こちらの新聞、さらに難しく一方、得票数では、独立支持派と反対派がきっ抗し、世論は二分されており、今後、発足する州政府は、選挙を通じて深まった社会の分断を解消できるのか、問われることになります。