賃貸住宅や公営住宅などの全国の借家の数を表しています。 民間の賃貸住宅に移るのも容易ではありません。 賃貸住宅の大家側が連帯保証人を求める大きな理由は孤立死のリスクです。
住宅政策を専門に研究する平山さん、退去を求められたら、これ、やっぱり出なきゃいけないんでしょうか？いえ、一概にはそんなことはいえませんで、借地借家法という法律がありまして、それは借家人を保護するための法律。 私たちは今回、民間の研究所に依頼し、大手不動産情報サイトに登録された全国の賃貸集合住宅の膨大なデータを分析してもらいました。
カギを握るのは不動産会社そして家賃債務保証会社との連携です。 家賃債務保証会社と契約すれば入居できます。 しかし高齢者の場合孤立死を恐れ不動産会社だけでなく家賃債務保証会社も敬遠しがちでした。 不動産会社と保証会社の不安が解消され高齢者の住まいが確保できるのです。 この前のＶＴＲの中で、ただ課題は、見守りを行う職員の人件費、通信費等をどう賄っていくかという点でして、現状では、家賃に若干上乗せをして、入居者の方に負担をしていただいたり、あるいはＮＰＯが持ち出しで行っているというケースが多いんですね。