日本からは過去最多の１２４人の選手が参加しています。 選手だけでなく応援する人たちも大勢現地入りしています。 あちらのカンヌンアイスアリーナではこのあとフィギュアスケート団体が始まります。 その宇野昌磨選手がさい先のよいスタートを切りました。 団体予選の男子シングルショートプログラム。 日本選手をことばの面から支えるスタッフもいます。 学校の授業でも日本語を学んで通訳ボランティアに参加するまでになりました。 日本選手団の旗手は葛西選手です。
こうした中、安倍総理大臣は今週、アメリカのペンス副大統領、韓国のムン・ジェイン大統領と会談しました。 そして、きのう安倍総理大臣はオリンピックの開会式に先立ち韓国のムン・ジェイン大統領との首脳会談に臨みました。
震源に近い花蓮市を中心にホテルやビルなどが倒壊したり傾いたりしてこれまでに１２人が死亡し日本人９人を含む２７０人以上がけがをしました。 厚生労働省は今後は副業・兼業を促進すると発表。 ２０１８年は副業元年になるといわれているんです。 副業っていうのは、１つの会社にいて、さらにまた別の所で仕事をすると。 じゃあどういうことかっていうと、例えば、副業のその先でまた新しい経験、経験値増えますよね。 でこれです、一途にって言うんで、原則副業はだめです。
就業規則で先ほど、原則禁止になってるっていう話がありましたけど、企業が就業規則で禁止しているのは、実は国が、その大元のひな形のモデル就業規則っていうのを作ってるんです。 ですから許可をちゃんと届け出て、受ければ、そういうこともできるんですけど、やっぱりこうやって基本原則禁止って言ってたのを１月３１日、こちらに変えました。 勤務時間外に他社の業務に従事す基本的には勤務時間、本来はその人は勤務時間外に他社の業務に従事することはできるんだよって、これがまず原則ですよっていうことに書き換えたわけなんですよ。
だから副業っていうのを規制するってことは、個人の自由っていう観点から見ると、望ましくないというか、なんでそういうことできるんだろうという問題意識が当然出てくるわけですよ。 たことが、本業に支障が生じそうだねっていうことで、副業を規制するってやっちゃうと、結構規制の範囲が広がっちゃうということなんで、本当に本業に支障が生じるかどうかを、今後はちゃんと見ていかなければならないということを今、求めてるんだろうなと。
この人たちは、もう例えば、デザイナーとかね、ＩＴの技術者とか、もう本当にスキルを持っていて、ちょっと副業すれば、ものすごくお金が稼げるとか、もしくは、けど、今度、上の人とかは、その技術をやっぱり見られてたり、買われたりするから、そっち側の人はどんどんどんどんうまいこといくような気がするんですけど、結局、間の人だったりちょっとした人が、メリットがあまりにもなさすぎないかなって僕はちょっと感じちゃうんですよね。
それはもうみんなで一致団結して、仕事の管理から、それから上の命令もきちっとみんなでピラミッド的にどんどん下に下ろしていって、みんなで改善運動をやって、それが本当にいいものを大量に作るという工業化、日本が先進国入りするときには、こんないいシステムはなかった。
この中に何千曲とはいりますっていうようなのが突然出てきて、みんな、レコード会社、著作権持ってる人たちがそこに全部提供し始めて、一気にビジネスモデル、がらっと変わったんです。 基本給がいいんですか？残業しなくていい？なんで？アメリカは１週間４０時間以上働きますと、割増賃金５割なんですね。
働き方そのものが確かに残業をただ減らせとか、早く帰りましょうって言ってるだけじゃ変わらなくて、さっきの欧米の話で行くと、例えばミーティングなんか１５分ぐらいで数人で短い時間でさっとミーティングをするとか、ちょっと決めたらまずやってみて、だめだったら修正しようとか、そういうことをきちんとやってるんですけれども、日本企業って会議１時って話になるんで、それはやっぱり労働法の基本的な考え方とは違うんですね。 国家公務員、地方公務員は法律でもう副業禁止です。
そこから実際に発信型で仕事が増えてきまして、副業がでて着ましたっていう人がいたりとか、こっちはやっぱり、本当に自分が例えば、なんかスキルつけて、資格を取りたいと。 例えばカウンセリング、人のことを、気持ちをもっと分かるようになりたいので、カウンセリングの仕事をしたい。
一応、法律は労働時間は、例えばＡ社、Ｂ者、別々で働いても、その人はそれ全部通算する、まとめて、合わせて管理しなさいっていうことになってますけど、じゃあ、それぞれの会社が相手が副業先とか本業先で一体、何時間労働してるのか。