月曜日に北朝鮮でキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した人物です。 北朝鮮に対し融和姿勢を取ってきた韓国のムン・ジェイン大統領。 スタジオには北朝鮮政治が専門の慶応義塾大学礒崎敦仁准教授です。 北朝鮮側も首脳会談まで、というのは想定外だったかもしれません。 磯崎さんは、長年北朝鮮を分析研究されていらっしゃいますが今回の韓国特使の受け入れというのはどうご覧になりましたか。
はアメリカと話すと、核保有国ではない韓国とは話さないというスタンスを取ってきたんですが今回は韓国に非核化の話を提示して韓国を通じてアメリカにメッセージを送る、ムン・ジェイン政権に花を持たせたことになります。 気象庁は今後、さらに火山活動が活発化するおそれがあるとしてきょう午前５時５分、改めて火口周辺警報を発表し入山規制を示す噴火警戒レベル３を継続したうえで警戒が必要な範囲をこれまでの火口からおおむね３キロから４キロに広げました。
森友学園への国有地売却を巡る問題で国会答弁にあたってきた財務省の前の理財局長、佐川宣寿国税庁長官が辞任しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は森友学園への国有地売却に関する文書が野党側は佐川氏の辞任で問題を幕引きにしてはならず麻生副総理の責任についても追及していくことにしており財務省が週明けに書き換えの疑いについて明確に説明できるかどうかが問われることになります。
富岡町、昔１５００人いたんです、震災前に、この数。 小学校、中学校、それぞれ２校ずつで４校あったんですけど、今この１つだけ、この中学校で小学生も学ぶということなんですね。 ７年っていいますけど、例えば小学校１年生が、今、中学校２年生、この年月です。 例えば、子育て世代でいうと、小児科あるのかなとか、お年寄り、掛かりつけのお医者さんが富岡町にあるのかなっていう不安がある。 まだ町の一部では、避難指示解除されてない所もありますからね。
今、大学生で保育士の資格を取る勉強中で、現時点では帰らないという立場の方です。 やはり子どもが小さいっていうのもあって、７年っていう月日がたつと、やはりいわきに７年いると、いわきにもコミュニティーがある。 じゃあ富岡に戻ったから震災前のようなコミュニティーがあるかっていったらそれはないわけですよね。 そうなってくると、子どもたちにもコミュニティーってあるじゃないですか。
やっぱり生活のインフラの環境がまだまだ十分整備されてるとはいえないので、帰ってこられる方は本当にふるさとを愛して帰ってこられるんですけど、やっぱり車が運転できて、ある程度、自分で自立的な生活できる方が。 なんとなく皆さん、分類してね、帰ってきた、帰ってこない、あなたはこういう人っていうふうに分けないようにしておくこともこの原発災害っていうのは、ものすごい長期間、それから広域的、先ほど言われましたけれども、受け入れ先のコミュニティーもある。
木造仮設をたくさん作りましたので、それをふるさとに作って、例えば避難してる人たちも、時折はそこに来て、滞在をして、旧知の友達とお酒を酌み交わすということで、徐々に自分の今の気持ちをさらに前に向けるための仕掛けとしてね、短期間でもいいから滞在できるような、現地でそれを気持ちをつなぎ合わせるような場面が必要かななんていうふうに思っています。
不安な気持ちがありますか？その賠償金をもらってるからって言われたのを聞くと、聞くと、ああ、自分も言われるんじゃないかなという不安はどこかにありますし、また車があっちに行くとナンバーが違うんですよね、郡山って、こっちで走ってるのと。 ただね、もう一つ重要なのは、避難を受け入れている地域社会、そこの地域社会に、われわれ避難しているけれども、自然に溶け込めるそちらのコミュニティー戦略も必要なんですね。
戻らないという方も、いろんな事情があって、先ほど、避難先で生活基盤ができたという方もたくさんいらっしゃって、われわれの調査でも、これ、富岡町だけ抜きましたけれども、やっぱり避難先で新たに住宅を購入した方が半分近くいらっしゃるっていうことなんですよね。 私、原発災害がいわゆる自然災害と違うところをね、やっぱり国の政策を展開するとき、きちっと理解してほしいなと思うことが、常々あります。
でも、その事業者の方々からすると、まあ住民の方々がまだ戻りきれてない状況の中で、自分が商売再開していいのかっていう不安もやっぱり同時にあるので、やっぱり私はそういう事業者の方々が、やっぱり地域の中でやってきた役割をもう一回再評価して、サポートしていくということが、すごく大事じゃないかなっていう気がします。
あえて高齢者福祉に特化して、富岡に縁のない人の移住に力を入れてはどうでしょうかとか、住むということだけではなくて、観光地にして、日本国内および外国の方も呼んで、何か魅力を感じる場所にしてはいかがでしょうか。