近畿財務局から関係する文書の任意提出を受けていますが、検察側が保管している文書の中には、国会議員らに開示された決裁文書とは一部、内容が異なっているものも含まれていたことが、関係者への取材で分かりました。 文書の作成に関わった、当時の近畿財務局の職員らからの聞き取り調査などを進めています本件の特殊性という表現が使われていたのに対して、国会議員らに開示された文書には、こうした表現がなくなっていると報じられています。
しかし、津波は屋上まで達し、病院にいた患者や職員ほぼ全員、６４人が犠牲になったのです。 陽紗さんがこういった、立派に成長した姿を、誰よりお母さんがそばで見ていたかったと思うんですけれども、お母さんの心が、受けた各地では、大がかりな復興工事によって、地域の姿が一変しています。 こうして作られた新たな土地の上には、災害公営住宅と呼ばれる、被災者向けの住宅が建設されました。 災害公営住宅は、すでに９４％が完成しています。 閖上地区に去年完成した災害公営住宅の前に来ています。
斉野さんが受けていたような住宅ローンや、災害援護資金の猶予だけでなく、医療費の自己負担の免除や、税金の減免など、震災当初の支援が、この７年の間に徐々に縮小してきました。 被災地では多くの方たちが家族や自宅、仕事など、大切なものを一気に失い、過酷な状態から生活再建をスタートさせました。 続いては、東京電力福島第一原子力発電所の事故についてです。 こちら、ピンク色で示されているのが、帰還困難区域。 この帰還困難区域に住民が戻ることができる仕組みが出来上がりました。
自民党は、原発事故があった福島県の復興には、中長期的に対応に当たる復興庁の後継組織が必要だとして、近く、検討を始める方針です。 復興庁の設置期限が迫る中、福島県では避難指示が出された地域が再生しないかぎり復興にはならないとして、継続的な支援を求める声が出ています。 これを受けて自民党の東日本大震災復興加速化本部は、鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置について、日本を対象から除外するよう求めました。