森友学園への国有地売却に関する決裁文書を巡って、麻生副総理兼財務大臣は、今月９日の記者会見で、文書が書き換えられたのかどうか明らかにするうえで、黒海に提出された決裁文書とは、一部内容が異なる書き換え前のものと見られる文書を保管していて、財務省側の要請に基づき、その写しを提供したことが、関係者への取材で分かりました。 一方、財務省は、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書が確認されたため、書き換えがあったことを認め、あす、国会に報告することにしています。
この７年、被災者の生活を支えるインフラの整備はどこまで進んだのでしょうか。 津波の被災地で、合わせて６７７か所で計画され、完成したのはおよそ４０％にとどまり、５２％が建設中です。 岩手、宮城、福島で、このように７年がたって、被災地ではインフラの復興が進んできた面もありますが、数字では見えてこない部分もあります。 宮城県石巻市から高井キャスターです。 再び、宮城県石巻市の日和山です。 私の後ろ、あそこに見えている明かりは災害公営住宅のものです。 ４０店舗ほどあった商店街のほかの店も、すべてが被災しました。
町によりますと、利用の予定がある土地は、去年７月の時点で、岩手県陸前高田市で、被災直後に建てられた、第１号の仮設団地です。 人手不足が続き、外国人労働者が急増したのです。 こちらは、宮城県塩釜市の水産加工会社。 見えているのは、福島第一原発です。 町では帰還困難区域を除いて去年４月に避難指示が解除されましたが、戻ってきた住民はごく一部です。 画面のピンク色が、帰還困難区域です。 福島第一原発では、廃炉との闘いが続いています。
当時、国会が設けた事故調査委員会に関わった男性が、取材に応じました。 石橋さんは国会の事故調査委員会の事務局で、膨大な資料の収集などに当たりました。 しかし、提言された第三者による独立調査委員会は、国会で原子力行政について議論する、津波の教訓をどう生かしていくのかも、大きな課題です。 死者・行方不明者２万２０００人を超える東日本大震災。 大きな被害のあった東日本大震災。
これは、東日本大震災の復興予算３２兆円のおよそ５倍に当たるほか、平成２９年度の国の一般会計予算、およそ９７兆５０００億円をはるかに上回る規模です。 復興を巨大地震が起きる前から具体的に考えている地域があり徳島大学の研究員、井若和久さん。 東日本大震災の被災地を調査した井若さんは、町の復興は、災害が起きてから考えるのでは間に合わないと、強く感じたといい井若さんが最も大切にしているのは、住民が主役になって計画を作ることです。