それぞれの自治体が土地の所有者に住宅や店を建てるなどの予定があるか意向を調べた結果です。 岩手県陸前高田市・高田地区では土地を利用する予定があるのは全体の面積の５４％です。 震災から２年後に 町が示した中心部の完成予想図です。 震災の翌月国は 有識者などを集め大町は 壊滅した町の中心部を防潮堤とおよそ２ｍのかさ上げで守る事を計画します。 大町は 空き地を作らないよう使う予定のない土地を買い取り災害公営住宅などに充てる事にしました。
その事に気が付いた時点で柔軟に より大胆に復興の在り方を見直す現実的な選択肢があれば大は今もっと生活のにおいに あふれた町に なっていたのではないか。 仮設住宅を出た時点で避難生活ではなくなり入居者は これまで支払う必要がなかった家賃などを自ら負担していく事になりました。 去年７月に完成した 宮城県の中で最も新しい災害公営住宅の一つ。 自立が求められる 災害公営住宅。 仮設住宅で暮らしていた時遠藤さんのもとには 市から委託を受けた相談員が訪れ孤立を防ぐ支援が届いていました。
宮城県気仙沼市の災害公営住宅で暮らす…藤原さんは 水産加工品の販売会社を営んでいましたが津波で 事務所が流失。 仮設住宅の時に蓄えた貯金を取り崩しながら藤原さんを更に追いつめているのが災害公営住宅での自治会長の役割です。 災害公営住宅で支援に当たってきた牧 秀一さんに話を聞く事にしました。 確かに災害公営住宅に入居できた事は生活の再建への大きな一歩となりました。 東京電力福島第一原発で起きた世界最悪レベルの原発事故。 避難指示を段階的に解除し今では赤い帰還困難区域を除く大部分は戻る事が可能になりました。
学校再開を心待ちにしてきました。 かつて４つの小中学校があった富岡町。 子どもたちは原発事故で ふるさとを追われ全国各地で避難生活を送っています。 小中学校の仮設校舎として借り受けています。 しかし この仮設校舎から富岡町の学校に移る子どもは今のところ いません。 最も多かったのは「自宅や職場が避難先にあり岩崎さんが向かったのは今も立ち入りが制限されている帰還困難区域。 学校を再開する富岡町を含めた５つの町と村。 その上で 学校再開に伴い避難先にある仮設の小中学校は閉鎖。