後に 事実ではないと確認されたフェイクニュースがＳＮＳを通じて 国民の間に大量に拡散したのです。 今 アメリカでは 一般市民が日常的に触れる情報の中にフェイクニュースでした。 ２年前の大統領選挙の時からアメリカで大量に出回るようになったフェイクニュース。 フェイクニュースを発信している人物の居所を丹念に 追跡調査してきました。 アメリカ大統領選挙の時には１００を超えるフェイクニュースサイトを作り多額の広告費を得ていた事が分かっています。
秋元さんご自身 どうですか？フェイクニュースというものを 身をもって実感したりという事はあります？この芸能関係のお仕事をしていると身近なところで言うと誰々が熱愛とか言葉の 何て言うんですかね…語尾とかを切り取ってまた違った意図で発信されたりっていうところで。 新聞も いろんな新聞があって一体 どれが真実を書いてるんだデマがフェイクニュースとして 拡散をしていく。 政治的なプロパガンダというのは特定の国が どこかの国を混乱させようみたいな形でフェイクニュースを利用するというパターンですね。
でも ただ 怖がってるだけでは多分 駄目で自分たち自身に やっぱり反省点はないだろうかって考えた時にこれまでのマスメディアに対する不信というものがどこかにあるんではないか。 マスゴミっていうのは マスメディアとゴミを掛け合わせた言葉なんですよね。 もちろん 大越さんがおっしゃってるみたいにマスメディア側にも要因はあると思うんですね。
選挙が近づくにつれてイスラム系移民への不安をあおるようなフェイクニュースがネット上に拡散。 要するに そういうデマといわれている フェイクニュースに対してマスメディアの記事で「いや 事実としてはこれは違うんですよ」っていう事を見せたらかえって間違った情報が本物だって信じる人が３割増えたっていう。
でも それが予期せぬ分断効果を もたらしているっていう事も含めてやっぱプラットフォーム事業者っていうのが社会的責任を負うべきじゃないですかっていう議論がここ１～２年ぐらい出てきてるんですね。 しかし 膨大な数が一瞬で拡散するフェイクニュースの威力を前に根本的に解決するのは 困難を極め限界を感じています。 日本でも 猛威を振るい深刻化するフェイクニュース。 これは ＳｏＬＴが去年２月に特定したフェイクニュース。 もし これが フェイクニュースであれば大きな混乱を招く危険もあります。
この日一日で 特定できたフェイクニュースは ３件でした。 さっき 秋元さんもね タイトルがどんどん派手になってったっておっしゃってますけれどもフェイクも フェイクを作ってる人ももっと自分を見てほしいもっと自分のサイトにアクセスを出てくるんですが…。 フェイクニュースのまん延に歯止めをかける事を世論が大きく揺れました。 フェイクニュースが流された事もあります。 フェイクニュースが誰かの名誉を傷つけるのなら政府がドイツ各地で行った説明会では 「ネット上の言論が今年１月に施行された ネット執行法。
削除にあたって 奥村さんがさっき おっしゃったようなプラットフォーム事業者が判断基準を持てないと。 だから ちゃんと 人権団体とかあるいは そういう報道機関だとかそういうようなプロフェッショナルに 削除にあたってプロフェッショナルの団体と連携してそれをサポートしてこれを消そうっていうのをやって下さいっていう申し合わせをしてるんですね。