取りまとめに当たる統合幕僚監部は２月１６日陸上自衛隊などに調査を依頼するメールを送りました。 限られた時間の中、各自衛隊では稲田大臣は防衛省に「イラク派遣の日報は存在しない」と断言したのです。 海外派遣の検証などを行う陸上自衛隊の研究本部でこれまで調査していなかった外付けハードディスクから電子データで見つかっていたのです。 防衛省は再発防止策として全自衛隊のあらゆる日報を過去のものも含めて統合幕僚監部で一元的に管理することにしました。
幹部を取材すると、公文書管理や情報公開は、本来業務ではないといった思いがあるとか、日頃、公開できない防衛上の秘密を扱っているため、情報公開への意識があまりないといった声が聞かれます。 この防衛省の日報問題だけでなく、財務省の決裁文書の改ざんなど、文書管理の問題が相次いでいますけれども、これ、何か共通する背景があるんでしょうか。 これを公文書管理制度の枠にのせるときに、管理簿に載せて一定の年数がたったあと廃棄か保存かを決めるということになります。
ＮＨＫが環境省にこの文書について問い合わせたところ公文書だが保存期間は１年未満で廃棄したと説明しました。 さらに公文書管理に関わった官僚はこのままでは政策決定の過程を検証するという公文書本来の意義が失われると専門家は懸念します。 公文書として保存されない、いわば抜け道がまだ残っているようにも見えるんですけれども、この公文書管理を適切に行うためにどうすればいいんでしょうか。 まず公文書管理の制度というものの前提にあるのは、外からはそれがいいかどうか分からないんです。