対象として想定しているのは、こちら、年収１０７５万円以上の証券アナリストや医薬品開発研究者など、高度な専門的知識を持つ人で、これらの人たちを労働時間の規制から外し、多様で柔軟な働き方を認めるとしています。 つまり、労働基準法の時間規制をすべて外すという制度でありまして、どういうことになるかというと、法定労働時間性を適用しない、週休もない、休憩もない、それから残業代の割り増しもない。
先ほどのように労働時間の規制というのは、使用者を縛るものなので、それを外してしまうということは、柔軟な働かせ方ができる。 働く人からすると、労働時間の自由になるわけではなくて、この時間働けというような命令については残ります。
ここまで議論、どんなふうに聞いてましたか？やっぱりこういう場所で、場所が増えているということは、この高度プロフェッショナル制度、どんなふうに受け止められていますか？私は反対の立場から聞いていたんですけれども、大体、上西さんのおっしゃったとおりかなと思っていて、竹中さんおっしゃるとおり、自由に選択できるんですよと、いい悪いも自分で選べますよとは言っていても、それをみんな、じゃあ、選択できるんだっけといったときに、交渉力がない人は、じゃあどうしたらいいのというところに答えが出ていない以上、今、導入するのは反対
ちょっとまた視点変えて、海外のほうだと、成熟市場、ヨーロッパ、われわれから見ると、成熟市場の先輩でありますけれども、ドイツが今、インダストリー…の流れで、成長産業と成熟産業を分けて働き方を変えていくと、ですので、ノベーションを起こすときっていうのは、世界との競争に今、なっているわけですね。
ヨーロッパは、ある面で非常に硬直的な労働制度を取っているところもありますけれども、ことしのダボス会議なんかに出ても、メルケル首相もマクロン大統領もやっぱり、これは変えていかなきゃいけないって、やっぱり、ものすごい強い問題意識を持って、私はこれはやっぱり世界の流れとして、労働者の権利を守るのは大事です、命は大事です、でも、その範囲で、しかし、しっかりと変えるべきところは変えていかなければならないと思いますよね。