財務省は、佐川氏を停職３か月の懲戒処分相当とするなど、２０人を処分しました。 そして、去年３月２０日に、佐川氏と部下の間で決裁文書の改ざん内容について改めて議論し、佐川氏からは、２月から３月にかけて積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容にするよう、念押しがあったということです。 一方、報告書には、近畿財務局の担当職員が、決裁文書の改ざんに強く反発していたことも記されています。 一切報告されないまま行われ、理財局の責任者だった佐川氏が、方向性を決定づけたとしています。
理化学研究所やベンチャー企業の研究グループは、人の頭皮にある３種類の細胞を取り出して増やし、さらに専用の特殊な機械で、３種類の細胞を一緒に培養することで、毛包を大量に作り出す技術の開発に成功したと発表しました。 しかし、本人の同意がないまま市町村に情報を提供すると、個人情報保護条例に違反するおそれがあることが分かったのです。
原発の再稼働問題では、県が進める検証作業の結果が出たあと、元新潟県議会議員の池田千賀子さん。 再稼働問題は、県が進める検証作業の結果が出たあと、県民投票などを行って判断したいとしています。 原発の再稼働問題のほか、地域経済の活性化などを巡って論戦が続く新潟県知事選挙。 大手乳業メーカー、森永乳業の通販サイトから、利用者のクレジットカードの情報が流出していた問題。