この時間は、日本記者クラブが主催する、自民党総裁選挙の候補者による、討論会のもようをお伝えします。 では日本記者クラブが主催する自民党総裁選挙の討論会のもようをラブのホールです。 安倍総理大臣、石破元幹事長、すでに席に着いています。 自民党総裁選挙は今月７日に告示され、３選を目指す安倍総理大臣と、石破元幹事長の２人が立候補し、６年ぶりの選挙戦となっています。
どんなに大企業がもうかろうが、どんなに株をお持ちの方々がお金持ちになろうが、それがそのままで、地方や中小企業や、農林水産業に波及するわけではない。 地方、中小企業、農林水産業、その持っている潜在力、これは大きなものがあります。 ただいま、石破さんからですね、人口減少化の中における地方の活性化、課題、問題点について、ご指摘があったと思います。
大切なことは、問題点を指摘することも大切なんですが、具体的な政策を進めていくことが取っても大切なんだろう、こう思そこで先ほど申し上げましたような、拠点を生かしてマッチングを行い、まだもちろん、すごい数ではありませんが、３８００人の方々が地方の中堅企業、中小企業で、確かにですね、今でも、中央から地方に、地方から中央に人が行っている、１２万人集まっているんですが、富山県においても福井県においても、正規の有効求人倍率が１．６、１．７になっていることによって、富ありがとうございました。
安全保障の議論について、その中で、石破さんが今の政府の憲法解釈と、国際法との関係等々について、誰にも分からない、実力…という考え方を取っておりますが、国際法的には、軍隊であるという立場を取っている、これに対してもご批判をされんだ、必要最小限度だから戦力ではない。
３年間、３年間で社会保障制度の在り方、人生１００年時代にしっかりと備えて、改革を行っていきたいと思を作り、そしてまた中途採用、これ、大幅に拡大をしていく必要があると思います。 その上において、医療保険について石破さんがおっしゃったように、かかったあとではなくて、かかる前に、しっかりと予防していく、インセンティブを、保険の中に組み込んでいくということも大切でしょうし、年金においても、生涯現役であれば、７０歳を超えても、石破さんどうぞ。
そして子どもの相対的貧困率については、景気が低迷する中、景気、この統計を取り始めたのは１９９９年なんですが、５年ごとに取っていく、９．２、９．７、９．９とずっと上がってきたんですが、そしてすべての子どもたち、家庭の経済事情によって、将来への夢に向かって走っていくことができないような日本にして企業が最高収益を挙げた。 それは収益と付加価値は全く別の概念なので、それは金利が下がり、そして労働者に対する分配率を下げれば、収益は上がるでしょう。
電力や関空など、そうしたさまざまな重要な交通インフラ、あるいは基盤的なインフラが、さまざまな災害に際して、ライフラインを維持できるように、全国で緊急に点検をしてまいります。
そういう対応というのは経済産業省第２部では当クラブの企画員が会長から寄せられました質問を参考に、代表して各候補者の方に質問をいたします。 そして森友、いわゆる森友問題におきましては、文書の改ざんが行われたということでありまして、これはあってはそして新たなガイドラインを徹底していくということが大切だろうと思っておりますし、独立公文書管理官が各府省の文書管理を、これから徹底をしていくということで、責任を果たしていきたい、こう思っております。
政策がよくないのか、やり方がよくないのか、これ正直公正ということを旗印に掲げておられるというのは、恐らく安倍政権は正直、公正ではないという前提なんだろうとも思うんですけれども、その点はなぜ、安倍さんじゃなくて自分じゃなきゃいかんということなこの人口急減少時代に経済を維持し、人を一人一人幸せにしていくかというやり方は、私は地方であり中小企業であり、農林水産業であり、きません。
半年前に決定されていることでありますし、柳瀬秘書官も、その数か月後にはもう次の秘書官と交代をしているという事実でありまして、大切なことは、そのプロセスに関わった人たちがどう感じ取ったか、柳瀬さんがあったことについては、全く知らなかったということを答えられているということも、ご理解いただきたいと、このように思います。
まずですね、この獣医学部の問題は、第２次安倍政権が出来るはるか前から、議論されている。 そしてそれは公正なプロセスの中において、先ほど申し上げました、八田座長も含めて、委員の皆さんは一点の曇りもないと、こうおっしゃっている中において、いわばこの４条件はクリアされたという中において決まった、そして認可においては、これは、文科省の認可の専門家の皆さんが決められたことでありまして、安倍政権が政治的にどうこうできる話ではなかったということであります。
安倍総理、これまでの討論会、あるいは会見で、アベノミクスのこ何かということであります。 でもこれは物価安定目標そのもの、一つの指標として目指していきますが、目的は実体経済、つまり雇用をよくしていくということでああるいはものづくり補助金等で支援をしていきたい。 もちろん、物価安定目標には達してませんが、これはまさに日本銀行にしっかりと対応していただきたいと、まだ黒田さんを私は信頼しているということであります。
それでよりオープンに、いろんなあるいは地方創生推進機構、それから日本版ＮＥＣですか、いろんな会議体を新たに作られるという提案をされているんですが、会議体を作るのはいいんですが、具体策というのがあまり見えないんですが、そこはどういうふうにお考えでしょうか？社会保障については、それぞれの立場の方が、それぞれの意見すよね。
私、率直に言って、おととい、プーチン大統領が無条件で平和条約結ぼうよって、あの場でおっしゃったのに、驚きました。 そこで、いわば、私はプーチン大統領の平和条約を結んでいくという真摯な決意をながと会談のあとは、ことしの１１月、１２月の首脳会談、これは重要な首脳会談になっていくと、こう思っております。
そして、そこで拉致問題について私の考え方、日本の考え方を、キム・ジョンウン委員長に伝えました。 東京に北朝鮮の連絡事務所を置くところから始めなければいけないと思っています。 つまりストックホルム合意で、北朝鮮がいろんなことを言ってきた。 北朝鮮とアメリカがなんで話をするに至ったかというのは、それは圧力が加わったこともあるでしょうけれども、中国の後ろ盾というのがはっきりした。 ところが北朝鮮の言い分は、政府認定の拉致被害者１７人のうち、５人は蓮池さんたちで帰したと。
先ほどのお話の中でも、極めて要するに、違憲論の、自衛隊違憲論の余地が残らないように、きちん今、国民で、自衛隊を違憲って思ってる人は、読売新聞の調査だと１割もいない。 自衛隊に対して、好感を持ってらっしゃる国民は９割です。 私も長く国会で答弁してきましたが、自衛隊違憲論争ってやったことがない。 この自衛隊の行動は、交戦権に当たるのか当たらないのか。 仮に自衛隊を憲法上位置づけても、その問題は残ります。