安倍政権はこれから何を目指すのか、安倍総理大臣に直接聞いていきます。 まずは今回の選挙結果から振り返りたいと思うんですけれども、安倍総理大臣がこちら。 今回の総裁選挙においてはですね、これまで６年間の経済、総裁選挙でお約束したことを実行していくことで責任を果たしていきたいと思ってます。 では街の人はこの選挙結果をどう受け止め、これからの安倍政権に何を求めているんでしょうか。
それは違うんですが、まず１年間で、今まで進めてきた働き方改革で、長時間労働の是正をしていく、あるいはいわば正規、非正規の壁をなくしていく、同一労働同一賃金ということを進めていきます。 その上で、社会保障なんですが、まず医療保険については、病気になってからというものが中心なんですが、それも大切なんですが、予防や健康にインセンティブをつけていく医療保険制度に変えていく。
ただ、大切なことは、財政ありきであって、負担をただ財政のために削っていく、そして負担を増やしていくという考え方だけではなくて、今申し上げたような、医療保険においても、ですけれども、来年１０月、消費税率１０％への引き上げ、予定されてますけれども、これについては、現時点でどうお考えなんでしょうか。
もしも交渉決裂した場合には、ＷＴＯ提訴という強硬姿勢でいくのか、それともトランプ大統領が恐らく求めてくるであろう、ＦＴそして互恵的な相互的に互恵的な…という交渉をしていこうとなった。 日本の従来の立場と相いれないことばなんですけれども、総理はこ日本の原則はですね、領土問題を解決をして、そして平和条約を締結するという立場であります。 安倍総理大臣、きょうもキム・ジョンウン委員長と直接向き合わなければならないとおっしゃってましたけれども、具体的にどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
そこでトランプ大統領から拉致問題で私の考え方について、キム・ジョンウン委員長に伝えられた。 そこですよね、総理はこれからの３年でチャレンジしたいと、こう述べていらっしゃいますが、まさに与党・公明党が慎重ではなまさにこれが政治に求められていることなんだろうと、不可能に挑戦していく、政治の、それでもなお、進んでいくかどうかという意思の問題だと思っているんですが、まず案をお示ししなければ、公明党の皆さんも議論のしようがないし、国民の皆様も議論のしようがないだろうと思います。
東日本大震災や熊本地震などでも、そして北海道では、今も８９９人の方が避難生活を余儀なくされていまして、文部科学省の事務方トップの戸谷一夫事務次官が、一連の汚職事件の責任を取るなどとして、辞任する意向を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 昭和５５年に当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や文部科学審議官などを歴任し、去年１月、事務次官に就任していました。