安倍総理大臣はこれまでに、新たに自民党の総務会長に、竹下派に所属する加藤勝信厚生労働大臣を、選挙対策委員長に、氏に、党のまとめ役としての役割を期待したものと見られます。 一方、内閣改造を巡って安倍総理大臣は、自民党の総裁特別補佐で、細田派の柴山昌彦氏と、自民党無派閥の石田真敏氏、参議院議院運営委員長で自民党細田派の山本順三氏の入閣を内定しました。
元文部科学副大臣で二階派の櫻田義孝氏、元国土交通副大臣で岸田派の平井卓也氏、元経済産業副大臣で竹下派の渡辺博道氏の入閣が内定しました。 元復興大臣で岸田派の根本匠氏、元文部科学副大臣で麻生派の原田義昭氏の入閣が内定しました。 安倍総理大臣は、これまでに麻生副総理兼財務大臣、河野外務大臣、世耕経済産業大臣、石井国土交通大臣、菅官房長官、茂木経済再生担当大臣を留任させるほか、自民党の役員人事では、二階幹事長と岸田政務調査会長の続投も固めています。
日銀がきょう発表した短観・企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断が３期連続で悪化しました。 西日本豪雨や台風２１号、北海道の地震など、相次ぐ災害で物流や生産に影響が及んだことや、原材料価格の上昇を背景に、石油・石炭製品や鉄鋼など、多くの業種で判断が悪化しました。 また大企業の非製造業も、災害に伴う外国人観光客の減少などを背景に、宿泊・飲食などで景気判断が悪化し、８期２年ぶりに悪化しました。 日本相撲協会は、貴乃花親方が届け出ていた退職について、きょう、臨時の理事会を開いて認めました。