警視庁は、地面師と呼ばれるおよそ１０人のグループのうち、羽毛田容疑者ら数人を偽造した書類で不正に土地を登記しようとした疑いなどで逮捕。 この土地を巡って去年、大手住宅メーカーの積水ハウスが、マンション用地として、羽毛田容疑者らから買い取る契約を結びました。 なぜ、大手住宅メーカーが、いとも簡単に、所有者に成り済ました羽毛田容疑者のほか、国外に逃亡した容疑者などが同席しています。
法廷に立った原発の安全対策を担当していた元副社長は、原発事故が起きる３年前に、津波対策を先送りしたと指摘されていることについて、大変心外だ元副社長の武藤栄被告の旧経営陣３人が、原発事故を巡って検察審査会の議決によって、国の地震調査研究推進本部がまとめた、副社長は、長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。
そして最近、著名なアメリカのジャーナリストで、ボブ・ウッドワードさんという人がいますけれども、その人が書いたフィアーという著作の中で、マティス国防長官がトランプさんのことを評して、小学校５年か６年程度の理解力しかないんじゃない本人は否定しているんですけれども、ただこれ、大統領が見てトランプ政権が発足したあと、日本の関係者が戦々恐々とする中、初めて来日した閣僚がマティス国防長官だったわけですね。
この食中毒について見ていこうと思うんですが、消費者庁によりますと、毒きのこによる食中毒は８月末からの１か月間だけで、全国で１２件起きていて、中には亡くなった方もいらっしゃるというのが実態です。 相次ぐ食中毒を受けて、今月４日には消費者庁が異例の呼びかけを行いました。 実際に今月の１０日には、岩手でこのクサウラベニタケの一種を食べた家族３人が、食中毒を起こしています。
気になる毒きのこのことしの発生状況について聞いていこうと思い小宮山さん、お願いします。 そして長野県でも３４歳の若い女性が、こちらも山の斜面から滑落して、亡くなるという事故が起きてしまっています。 万が一の場合に備えて、入山場所や行動予定をあらかじめ、家族や知人に伝えておくこと。 須坂の小宮山さん、これ、無理は禁物っていうことなんですかね？そうですね。 絶対に急斜面は行っちゃだめです。
その後、菅内閣で官房長官を務めましたが、沖縄県の尖閣諸島沖の漁船衝突事件での対応を巡り、東日本大震災の発生後は、官房副長官に起用され、被災者支援に尽力しました。 アメリカの名門大学、ハーバード大学が、アジア系の学生の入学の基準を厳しくしているのは差別だと、学生らが訴えた裁判の審理が、アメリカの裁判所で始まりました。
今、都内にある行政書士事務所には、婚前契約書に関する問い合わせが増えているそうです。 来年、専門家に相談しながら作成を進めてきた婚前契約書の最終確認をするためです。 契約書を作成する中で、話し合いを重ねたことが、今後の結婚生活につながると期待しています。 婚前契約書はどのような効果を生んでいるのでしょうか。 スタジオには、夫婦関係の法的な問題に詳しい、弁護士の中里妃沙子さんにお越しいただきました。
シニアの契約書っていうと、メリットというと、具体的にどんなことが挙げられますか？最期どんなふうにしていくかということも、ここに書いておけばいいかなというふうに思いますし、あと、今の事例は、実は入籍していなくて事実婚ということでしたので、それすけども、そういう会社とか医療機関側の判断によりますけれども、夫婦と同等の扱いをしていただけるということになれば、その証明が容易になるということになりますので、事実婚であるということの。