東海第二原発について原子力規制委員会は、これまでに再稼働の前提となる新しい規制基準に適合しているとこれについて委員からは大きな異論は出ず最長２０年の運転期間の延長を全会一致で決めました。 これで東海第二原発の運転期間の延長に必要な許認可はすべて認められ、最長で２０３８年１１月まで運転が可能となります。 一方、原子力規制委員会が開かれた東京港区にあるビルの前では市民団体のメンバーらが再稼働反対などと訴えていました。
日本原電はことし３月、東海村に加え周辺の５つの自治体からも事前了解を求めるとする全国で初めての新しい協定を結びました。 この協定の締結に至るまでに日本原電はその特殊な事業形態から当初、周辺自治体の事前了解を拒んでいたことが新たに分かってきました。 ＮＨＫは情報公開請求で日本原電と自治体の非公開の会合の報告書を入手。 自治体側から事前了解を盛り込むよう強く求められた日本原電は。
動きだした部活改革の現場を追いました。 こうした現状を受け教育委員会が中学校を対象に独自に調査したところ、さらに深刻な実態が明らかになりました。 そこで教育委員会は今年度、全国でも珍しいという部活改革専門の職員を配置。 さらに学校に出向いて部活改革に悩む顧問の相談にも乗ります。 東京江東区に建設されている有明体操競技場。 東京オリンピックの体操やパラリンピックのボッチャなどの会場として使用されます。