国の統計の中でも、特に重要な基幹統計とされている、毎月勤労統計調査。 平成１６年以降の担当部署のマニュアルには、すべての事業所を調査しなくても、精度が確保できると不適切な手法を認める記述がありました。 鈴木俊彦事務次官を訓告とするとともに、統計を担当する政策統括官ら２０人を、国家公務員法に基づいて、減給などの懲戒処分にしました。 厚生労働省が不適切な手法で調査を始める前の年まで、調査を担う都道府県からの要望にも配慮する必要があったと述べたと記されていたことについて。
このため安倍総理大臣としては、北方領土での共同経済活動や、８項目の経済協力プランなどの具体化を急ぐことで、日本との関係強化に向けたロシア国内の機運を高めたい考えです。 領土問題を前進させるには、領土問題を含む平和条約の条文作成作業の開始を提案したい考えでの考えを説明し、プーチン大統領の理解を得たい考えです。 安倍総理大臣とプーチン大統領は、会談の終了後、そろって記者発表に臨むことにしています。 裁判所はきょう、日産のゴーン前会長の２回目の保釈請求に対しても、認めない決定をしました。
しかし、翌日、トランプ大統領は、壁の建設費用が盛り込まれなければ、予算案に署名しないと表明。 これを民主党は拒否しましたが、トランプ大統領としては、この妥協案を与党・共和党が握る議会上院で採決に諮って、民主党に圧力をかけたい考えなんです。 政府機関の閉鎖を巡る世論調査では、このところ、大統領側の責任と答える人が、半数を超えています。 こうした中でトランプ大統領は、妥協案でみずからが譲歩したような姿勢を見せたうえで、アレックス・バーマンさん。
こうした偽の広告、いわばフェイク広告は、少なくとも去年の１２月からことし１月上旬の間、全国１２の新聞社のサイトに掲載されていました。 フェイク広告が掲載されていた事実を、はっきりと認識していた社は一つもありませんでした。 ネット上で次々と見つかったフェイク広告。 その会社に、代表は、契約している広告制作者は、およそ１０００に上ると説明しました。 しかもフェイク広告からもうけ話に乗せられて損失が１００万円を超えたという被害も出ているということなんですね。