厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査に端を発した、基幹統計の不適切な事例と、それに対するずさんな対応です。 厚生労働省は、本来、全数調査とすべきところを長年にわたって、不正な抽出調査に置き換え、昨年１月からは、不正に調査手法を変えた動機は何なんですか？さらに２０１８年分の調査から、復元加工した理由は何ですか。 厚生労働省が昨年１月に統計を復元加工したことが原因で、けさの報道では、伸び率はマイナスではないかとの報道もありました。 さらに大臣は、調査報告書の発表と同時に、厚生労働省職員２２名を処分しました。
厚生労働省は雇用保険等の過少給付分を追加で支払う方針ですが、住所データ等がない当事者は、そのようなやり方で一体どれだけの人に給付ができると考えていますか。 消費税を引き上げるうえで重要なことは、低所得者対策であることは言うまでもありません。 このために政府は、軽減税率を取り入れる方針ですが、これは高額所得者にも恩恵が被ることになり、必ずしも低所得者対策になっていません。
大都市に比べ、自動車に依存せざるをえない地方に税負担が重くなる自動車税の仕組みや、消費をしていないガソリン税に消費税がかかるタックス・オン・タックスといわれる二重課税など、どれを見ても、公平で中立的とは言えません。 われわれは自動車重量税の当分の間税率は廃止をし、自動車重量税の国分の本則税率は地方税化し、それぞれの税目を統廃合して、新自動車税、新軽自動車税に集約をすることで、ユーザーの負担の軽減、地方財源世界が一喜一憂しています。
さらに、統計の信頼回復に向け、統計委員会には新たに専門部会を設置いただき、基幹統計に加えて、一般統計についても徹底した検証を行うことにしました。 ご指摘の根本厚生労働大臣の発言は、統計部門のガバナンス等に関し、統計部門だけの問題として捉えるのではなく、他の部門や組織全体で再発防止や信頼回復に取り組む必要があるとの趣旨であると理解しております。
このほか教育無償化や、低年金者への給付等の社会保障の充実策を実施することも、総合的に勘案すれば政策全体として、所得の低い世帯に手厚く、逆進性に対して十分な緩和策になるものと考えています。 なお、韓国軍艦によるレーダー照射事案等については、専門的、技術的観点から、防衛当局間で協議が行われたところであり、この事案等に関する認識および今後の対応については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりであります。
毎月勤労統計調査について必要な手続きを経ずに、抽出調査に変更した動機や、政策立案や学術研究、経営判断等の礎として、東京都の５００人以上の事業所について、全数調査とすべきところが、抽出調査で行われ、かつ適切な復元処理がなされていないという不適切な取り扱いが継続しておりました。
近年、社会資本の老朽化が進行し特例措置の見直しや、国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方財源を確保し、併せて需要平準化対策として、環境性能割の臨時的軽減を行うとともに、その減収は全額国費で負担することとしておりまして、自動車ユーザーの負担軽減と地方財源の確保の双方に配慮した内容となっております。
そこで、米国と同盟関係にあり、かつ中国との間でも深い関係を持つわが国の総理として、自由貿易体制の発展と、わが国の経済産業の成長のために、さらには地球規模で見た安全保障環境の改善のために、米中それぞれとの外交にどのように挑むお考えか、総理に伺います。
そこで、生産性を向上させつつ、人口減少時代においても希望を持って農業に飛び込んでいく新規参入者や、代々大切に耕してきた田畑を受け継ぐ後継者が増えるような環境づくりをどのように進めていくつもりなのか、その考えを総理に伺い併せて浜で頑張る漁業者の所得向上と、地域や文化の発展、引いては領土領海の保全という観点からも重要です。
その上で消費者にも、中小企業・小規模事業者にも、分かりやすく使いやすい軽減税率であることや、ポイント還元策にまた第三者委員会が行った調査に対する厚労省の関与のしかたも調査の中立性、独立性を損ねるものであり、統計を扱う機関として体制や能力について、労災保険などの過少給付について、早期かつ確実に不足分を支払うべきことはもちろん、厚労省の統計調査と、厚労行政の信頼回復に努めていただきたいと考えます。
日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を平和安全法制に基づく取り組み等を通じて、さらに強化していくとともに、自由で開かれたインド・太平洋の実現に向け、互いに緊密に協力し、地域や世界の平和と繁栄に貢献してまいります。
安倍内閣では、この結果、政権交代前と比べて国、地方の合わせた税収は約２８兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高６２兆円を超えるとともに、新規国債発行額は約１２兆円減少し、安倍内閣発足以来、７年連続で減少しているところです。
今回の消費税率引き上げへの対応については、国民の皆様のご理解が重要であり、各施策の周知徹底を図ることが、極めて大切であると認識しており引き上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、消費者が安心して購買ができるよう、毎月勤労統計について、不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。