消費税率の引き上げに伴う景気対策の費用のほか、幼児教育の無償化の経費や、新型迎撃ミサイルシステムを導入する費用などが盛り込まれていて、予算案は、自民、公明両党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
その結果、カナダ司法省は１日、アメリカとの条約に基づき手続きを進めるのが妥当だとして、バンクーバーの裁判所で審理を開くことを決め、審理では、孟副会長の身柄を引き渡すことによって、アメリカで人権が守られるかどうかなどが焦点となる見通しで、最終的にはカナダの司法相が引き渡すかどうかを判断することになります。 乳幼児健診を受けていないなど、行政機関が安全を確認できていない２９００人余りの子どもについて、厚生労働省は、虐待を受けているおそれもあるとして、全国の自治体に対して、改めて調査をするよう求めました。
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