コンビニはそのほとんどが本部とフランチャイズ契約を交わした個人事業主、オーナーによって経営されています。 その半分近くはロイヤリティーと呼ばれる看板の使用や経営指導料として本部に支払います。 こうした状況にあっても本部は、顧客の利便性や店の売り上げアップなどを理由に２４時間営業の原則を守るようオーナーに伝えてきました。 本部が受け取るロイヤリティーは営業の総利益で決まるため売り上げが伸びるほど増えます。
一定のエリアに集中的に店を出すことはドミナント戦略と呼ばれ他のコンビニチェーンもこれに対抗してきました。 圧倒的に今、脱サラをして、コンビニは急成長しているから夢をみて経営に乗り出そうという方が圧倒的に多かったんですけれども、やっぱりリスクというのを考えてなかった、安定、高収入だろうと思い込み過ぎていた、ここ数年はやっぱり人手不足、それから人件費の高騰に、想定外の、思ってもない景色に出会って、皆さん、苦しんでらっしゃるというような状況なんですよね。
団体交渉の場を持ちたいと本部に申し入れているんですけれども、オーナーは労働者としては認められていないということで、実現にこの日は女性オーナーと社長の意見交換会が開かれました。 時短営業をすることでどのような課題があるのか実験で明らかにしようというのです。 まず２４時間営業についてなんですが、セブン−イレブン・ジャパン。 まずセブンーイレブンは時短の実験に省力化のため、セルフレジを全店に導入。