まず、焦点の貿易ですけれども、やはりトランプ大統領、再三にわたって、このアメリカの農産品の関税率引き下げなどを強く求めてきていますので、日本側としてはあくまでも日本が求める自動車部品についても関税率の引き下げを求めると、あくまでも農産品と自動車部品について、パッケージで求めていくという姿勢、それから農産品についてはやはりＴＰ企業の新たな投資ですとか、日本の企業の貢献といったものもアピールするのではないかと見られます。
安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の１１回目となる日米首脳会談は、通訳のみを交えた２人だけの会談、同席者を限定した少人数会合、そして昼食を共にしながら意見を交わすワーキングランチと、およそ３時間行われ、先ほど午後２時前に終わりました。 日米首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣と共に北朝鮮の拉致被害者の家族と先ほど午後２時前から、東京・港区の迎賓館で面会しています。
一方で日本政府に対しては、これは一貫しているんですけれども、家族は決してこの要求の水準を下げることなく、キム委員長の決断を迫る戦略的な取り組みというのを政府に求めてしたけれども、拉致問題を解決するために前提条件を付けずにキム委員長と向き合わなければならない、こう述べたわけですね。
懐疑的な勢力の発言力が強まることで、難民、移民の問題や貿易など、トランプ大統領と拉致被害者の家族らが面会するのは、おととし１１月以来２回目です。 安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は午前１１時過ぎから、の部屋に移り、先ほど午後２時前から、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会しています。 トランプ大統領が拉致被害者の家族と面会するのは、おととし１１月の日本訪問に続き２回目で、拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの母親の早紀江さんらが出席しています。
ただ一方で、妥結の時期、本当はトランプ大統領としては早期妥結を求めていまして、先月行われた日米首脳会談の際には、自分が訪日するとき、つまり今月の今ですよね、訪日のときに妥結の可能性も示唆していたんですが、結局、参議院選挙のあとに大部分を妥結しましょうということで、８月によい発表ができるだろうと、きょう述べてますが、選挙のあとに妥結できればいいなという、そういう強い期待を示してますね。
北朝鮮による拉致被害者の家族らとトランプ大統領との面会、中継でお伝えしました。 トランプ大統領、それで、安倍総理大臣にとって、この拉致問題は最優先課題であることを認識していると。 問題解決に向けて皆さんの気持ちに沿ってトランプ大統領は外交努力を重ねていると謝意を伝えました。 日米首脳会談に先立って、皇居ではトランプ大統領夫妻の歓迎行事が行われました。 大統領の専用車で皇居・宮殿に到着したトランプ大統領夫妻。
日米首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣と共に北朝鮮の拉致被害者の家族と東京・港区の迎賓館で面会しました。 安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、午前１１時過ぎから日米首脳会談に臨み、通訳のみを交えた２人だけの会談や、昼食を共にしながら意見を交わすワーキングランチなど予定よりおよそ１時間長い、合わせて３時間近くにわたって会談しました。 では、日米首脳会談に先立ち、国賓として来日したアメリカのトランプ大天皇皇后両陛下はお住まいのある赤坂御用地を車で出て、午前９時に皇居に入られました。
２度お会いいただいて、そして本気で拉致問題を考えていただいて、キム・ジョンウン委員長ときっちりと前を向いて相対してお話をしただきたい、北朝鮮の国民の方も平和になっていただきたい、すべて平和のためになることだと、私たちは本当に願っておりますので、どうかよろしくお願いいたし途中ですが、こちらは日米首脳会談を終えた安倍総理大臣と、アメリカのトランプ大統領による共同会見が行われる会場です。 今、映像、メラニア夫人、そして安倍総理大臣夫人の昭恵夫人陥っています。
本日の首脳会談では、エネルギー、デジタル、およびインフラ分野を含め、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた、日米協力が着実に進展していることを歓迎しました。 トランプ大統領が就任して以来、日本企業は、米国への２４０億ドルの新たな投資を決定し、これにより、自動車やエネルギー関係の日本企業がオハイオやペンシルバニア、ミシガン、アラバマやケンタッキーといった州に新たな投資を決定しました。
アメリカはこのすばらしい日本の未来への意欲をたたえたいと思い質問は日本側のメディアの方、続いて大統領同行記者の方からお願いいたします。 大統領の同行記者につきましては米国日朝首脳会談について総理は一度の会談で問題解決にメドをつける覚悟で臨まれるお考えでしょうか。 北朝鮮との関係については、まずトランプ大統領がキム・ジョンウン委員長との間で相互不信の殻を破り、非核化の先の明るい未来を共有し、北朝鮮に行動を促すという新しいアプローチを取ってきていることに改めて敬意を表したいと思います。
ただいまご質問いただいた諸点も含めてですね、日朝首脳会談については、現時点においてはメドが立っているわけではありませんが、日本として日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、そして不幸なご家族の皆様もご高齢となられる中、総裁としての任期がどうか、っているわけであります。 民主党が大統領の捜査をやめるまでは協力はできないと言っていました。 民主党は捜査を行っている人がいますが、非常に憤った１８人の民主党員が捜査を行っています。
そして、アメリカと中国の貿易を巡る対立というのは、激しくなっ２問、ご質問を頂いたと思いますが、昨年９月に、私とトランプ大統領とは日米共同声明に合意をしました。 中国は合意にこぎ着けられると思っていますがアメリカはそうではありません。 しかし、将来的に中国とアメリカは恐らくすばらしい貿易合意に至ることができるでしょう。 バイデン前副大統領が言ったようにキム・ジョンウン委員長は声明を発表しました。
その中で日本にとっては拉致問題が極めて重要な課題でありますが、ハノイにおける首脳会談においてはトランプ大統領から私の考え方を初めてキム・ジョンウン委員長に伝えていただいた、このことについて私も日本も感謝をしているところでございますし、先ほど、トランプ大統領が会見を行った、発射は関連する安保理決議に違反するものであり極めて今まで述べているとおりでありまして、これは極めて遺憾でありますが、いずれにいたしましても朝鮮半島の非核化に向けて日米韓で協力しながらロシアや中国と国際社会と協力をしながら、現在の米朝のこの
安倍総理大臣とトランプ大統領による共同記者会見が日米貿易についてですけれども安倍総理大臣からは早期の成果達成に向けて議論を加速することで一致したという趣旨の発言がありましたがポイントを整理してもらえますか。 安倍総理大臣は、去年９月の共同声明に沿って茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、物品貿易についての議論が進められていることを歓迎すると夏の参議院選挙への影響も考慮して今回の首脳会談では、交渉を加速するとの確認にとどめたい考えでしたので、想定どおりの内容で決まったと言えそうです。
また来月には日本で初めてとなるＧ２０大阪サミットが開催されますのでこれに向けた準備、こうしたことも日米首脳会談で行ったと、そういった意味ではＧ２０に向けて準備ができたと言えるの仲介役を果たす考えを示していましたけれどもイランと日本は今、すべての中東諸国との関係、良好な関係を築いていますけれどもイランと敵対する国々とどういうふうに関係を維持していくのか、こういう難しい課題も残っているといえそうですね。
したんだよということを私の口から改めて、大統領のほうに伝えて、転じて日本と北朝鮮との間で懸案事項となっている拉致問題においてそして、こういった全拉致被害者の即時一括帰国がないかぎり、経済制裁の緩和はかなっていなくて、こういう人権侵害が許されないことだと思いますよということを伝えて、でした。