現地での密着取材からは怒りの背景に香港が中国化することへの強烈な不安があることが見えてきました。 現在、香港は中国本土との間で犯罪人の引き渡し協定を結んでいません。 そのため、事件を起こした容疑者が香港に逃亡してきた場合仮に中国政府が求めても身柄を引き渡す必要はありません。 しかし、条例が改正されると香港から中国本土にも身柄の引き渡しが可能になります。 中国共産党に批判的な本を取り扱った書店の関係者５人が中国政府に批判的な記事を書いた記者が中国本土に行った際に逮捕されたというのです。
今回起きたデモですけれども、人口７５０万人の香港で２００万人の人が参加するという規模にまで達しました。 今回のデモへの対応は、もう終わったらすぐに香港政府が、組織的暴動ということばを使う。 それだけ中国政府の香港の市民に対する締めつけというのも、やはり強くなってきていると？要するに、取材に当たった合原アナウンサーと若槻支局長がいます。
この香港情勢ですが、アメリカとの貿易摩擦を抱える中国にとって、習近平国家主席との首脳会談に臨みます。 香港政府による条例の改正案についてアメリカ議会では中国の人権問題を調べる委員会が香港の民主派の活動家を招きトランプ大統領との交渉に臨む中国の習近平国家主席。 このため首脳会談では、香港問題を取り上げることで、仕組み作りに向けて、中国への圧力を強めるものと見られます。