第２５回参議院選挙が公示され、１７日間の選挙戦が始まりました。 自民党と立憲民主党が２人を擁立し、複数の議席の獲得を目指すほか、国民民主党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党も候補者を擁立しています。 無所属で弁護士の打越氏は、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が推薦する野党統一候補です。 定員が１人の滋賀選挙区は、与野党が真っ向から激突する構図となりました。 元滋賀県知事で無所属の嘉田さんは、野党の統一候補として、立憲民主党、国民民主党、共産党、それに社民党の推薦を受け、初めての当選を目指します。
そして安倍総理大臣ですが、憲法改正を訴えていますよね。 安倍総理大臣は今回の参議院選挙で憲法改正の議廃止が最優先の課題だと訴えているんです。 まず、自民党総裁の安倍総理大臣です。 安倍総理大臣はなんとお書きになったでしょうか。 そしてことしは公的年金の将来的な水準、支給水準の見通しを示す財政検証の年ですよね。
総理、１人暮らしのお年寄りの増加などで、なかなかアベノミクスの効果が及ばないという層もけど、年金がすぐに増えるわけではございませんから、なかなかアベノミクスの効果、感じられないよっていう方々がおられるのは当然なんだろうと思います。 停滞をしていた憲法改正論争に一石を投じる意味で、２０２０年に新しい憲法が施行されるように目指していきたいということをた３分しか議論がなされていません。
日朝首脳会談については、アメリカのトランプ大統領も、中国の習主席も実現を後押しするという立場ですけれども、実現の見通し、いかがでしょうか。 そして、沖縄の普天間基地の辺野古への移設については、世界で最も危険といわれる普天間基地、危険なまま置き去りにされることは絶対にあってはならない、固定化させてはならないと思っています。 普天間基地の３つの機能のうち、１つに絞って、それを普天間に移します。
国民民主党の中にも、憲法改正、やっぱりちゃんと議論しようという方々がたくさんいらっしゃいま安倍さん、ありがとうございました。 今回、野党側は、３２の１人区すべてで候補者を一本化をしていて、まさに生活防衛のための連携協力を進めていくと。 枝野さん、次の衆議院選挙に向けて、野党第１党として、野党連携は進めていくお考えなんでしょうか。
老後の資産形成で２０００万円必要になるなどとした報告書の問題について、立憲民主党はどのように受け止めて、参議院選挙では何を訴えるお考えでしょうか。 今、国会の憲法議論が停滞をしているのは、国民投票法の欠陥について埋めていこうと、与党案だけを勝手に採決しようとしていて、国民民主党などから出ている対案について、議論もせずに採決しようとしているので、これでもめています。
確かにアベノミクスで株価は上がりましたけれども、その恩恵が中る力を高めて、そうすれば、老後に２０００万円必要とする報告書が波紋を呼んだ問題について、国民民主党はどのように受け止めて、参議院選挙では何を訴えるお考えでしょうか。 その意味でまず、世代間のバランスが取れているかどうか、これは年金の財政検証できちんとチェックをしなければならないんですが、これを参議院選挙の前に出しません。
１人区では、具体的に何勝を目指しますか？これ、無所属でみんなが応援するって立場にしてますが、ただ、国会議員と地方議員が国民の声を聴いて、そして連係プレーで、政策を立体的に実現していく、この公明党の持ち味が、連立政権の中でも生かされていると思います。 その中で、やはり公明党はこの政治的な意思決定を事前にチェック安定的な議席を確保するということも行ってまいりました。
さらに消費税１０％を生かして、低年金の方には、年間最大６万円の生活給付支援金を支給するということも実現の見込みが立ちました。 さらに経済政策によって、雇用を大きく増やして、年金保険料の収入を増やしましたからより年金は改善をされています。 この長きにわたって、年金制度が改善され、安定していくということと、また、人生１００年時代といわれる暮らし方、がかからないような政策、これらを含めて、もっとしっかり議論していく必要があると思います。
国会議員の皆さんは、増税を決めて、決まれば国民の皆さんは納税が義務なわけですから、そういう権限を持つ人たちが、自分たちの約束を守る前に、増税ばっかり国民に押しつけて、それで国民の生活を、低所得者に寄り添うと、全くこれが理にかなっていないと思ってますんで、われわれ、これ、松井さん、維新にとっては、大阪以外の地域での支持拡大というのが課題になってると思うんですけれども、今回の参議院選挙にあたって、どのように全国で浸透を図っていくお考えでしょうか。
今回の消費税の財源の一番大きな支出先は、教育無償化です。 要はわれわれ、改革で生み出した財源で、この教育無償化を大阪においては実行してきておりますんで、この改革を全国に広げれば、教育無償化の財源、要は消費税２％分の財源は確保できるものだと、こういうふうに思っています。 われわれは、候補者すべて、やっぱり自立して選挙していただくということで、なかなか日本維新の会から、立候補しようという人を集めてくるのも、これ、大変な、小さな政党ですから、大変な状況です。
吉川さん、社民党は現在、参議院で２議席、又市党首が立候補を見送った中ですけれども、今回の選挙の目標はなんでしょうか。 一方、先の大阪府知事選挙と市長選挙を制した日本維新の会は、野党５党派とは一線を画し、各地の地域政党などと連携し、地盤とする大阪以外での支持の拡大を目指しています。 安倍総理大臣は先ほどもありましたが、自民、公明両党で、非改選の議席を含めて過半数となる５３議席の獲得を目指す考えを示しているんです。
土砂災害が専門の、去年の西日本豪雨のように、同時多発的な土石流など、大規模な被害は確認できなかったということです。 鹿児島県内に出されていた土砂災害警戒情報はすべて解除されましたが、気象庁は、しばらくの間、警戒するよう呼びかけていま置によって、一度手続きを済ませれば、３年間は個別の申請が免除されていましたが、今後は輸出のたびに申請を行うことになります。