参議院比例代表選出議員選挙 政見放送

戻る
【スポンサーリンク】

この番組のまとめ

これから放送しますのは幸福実現党立憲民主党れいわ新選組の政見放送です。 幸福実現党の政見放送です。 幸福実現党、党首の釈量子です。 このたび、幸福実現党は9つの選挙区と、比例代表に3名、合計12名を候補者として擁立いたしました。 比例は幸福、幸福実現党に、どうぞよろしくお願いいたします。 ですので幸福実現党は、この10月に予定されている消費増税10%の増税、という話があります。 なぜ、日本の政治家や官僚は、簡単に増税と言うのか、消費増税ではなくて、経済成長による税収の自然増で賄うべきです。

北海道や日本海側、それから極東、アラスカを巻き込んで、一大繁栄圏も創れるのではないでしょうか。 ドイツのメルケル首相はキリスト教民主同盟という宗教政党です。 今後、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教と複雑に絡み合った、そうした中で国際情勢の判断を下さないといけない、そんな時代です。 その意味でも、私たち宗教政党がお役に立てる時代、不幸な戦争を起こさせないためにも、自分の国は自分で守れる国にいたします。 私は、幸福実現党の党役員。

例えば、20代の若い人たちが毎月の給料から年金保険料というものを一体いくら取られてるかご存じでしょうか。 その年金の年金保険料は、それも自分が将来年金をもらう年代になったら返ってくるお金ではなくて、そのお金はそっくり今の年金世代に使われています。 だから、しっかりした人なんかは、公的な年金で年金保険料を取られていながら、現役世代から年金のお金を取られて、それがそっくりそのまま今の年金世代にいって、それでも足りないんです。

枝野幸男さんと、立憲民主党衆議院議員石川香織さんです。 社会構造や人口構成など、年金制度を支える土台は大きく変化しています。 前提条件が変わる中、世代間で支え合うという年金制度の在り方について、与党や野党といった立場を超えて、政治が率先してそんな体制を作りたいと考えています。 今の日本には、むしろ国民一人ひとりの家計を豊かにし、冷え込んだ個人消費を回復させることで、日本全体を経済成長させていく、そうした経済政策が必要です。

東日本大震災と原発事故から8年がたちましたが、福島第一原発の事故処理は今もなお続いており、元の生活に戻れないという方々も多くいらっしゃいます。 LGBT、いわゆるセクシュアルマイノリティー当事者の方々、障がい当事者の方々もいらっしゃいます。 日本の国会における女性議員の割合は1割程度にとどまり、男女間の格差を示すジェンダーギャップ指数で、日本は先進国で最低水準です。 また、LGBTをはじめとするセクシュアルマイノリティーの方々が声を上げるなど、価値観やライフスタイルの多様化が進みました。

立憲民主党は、結党以来「草の根民主主義」、立憲民主党の目指す政治のビジョンについて、改めて聞かせてください。 私たちは日本の政治が、誰もが参加しやすい、参加意識を持てる民主主義、こうしたものへ変わっていかなければならないと考えています。 国民の皆さんのニーズが多様化し、そして人口減少、超高齢化という誰もが経験したことのない変化の時代を迎えようとしている、そんな今、一部の政治家にすべてを任せてしまう、いわゆる「おまかせ民主主義」。

国会には1割程度しか女性はおらず、LGBTをはじめとするセクシュアルマイノリティーや障がい当事者の声も政治には届いていません。 お話しは、れいわ新選組代表山本太郎さんです。 前回は東京選挙区でしたが、今回は比例代表で挑戦。 つまり、全国のどこでお住まいであっても、比例代表に山本太郎とお書きいただけます。 全国から山本太郎に投票していただけます。 では、山本太郎率いるれいわ新選組、どのような決意で政治に挑んでいくのかお伝えした後に、政策をお伝えします。

そのうち、重度障害者といわれる2人が特定枠です。 山本太郎に200万票集まれば、重度障害の木村英子さんが国会議員になります。 まずは、難病と重度障害を持つお二人が当選したあとでないと山本太郎は国会議員になれません。 700人以上いる国会議員には、人工呼吸器をつけた人も、重度の障害がある人もいません。 そのような、いわゆる健常者が国会で障害者施策が決めて、法律が作られる。 障害者は高齢化社会を生きる、そのモデルを作るフロントランナーです。

消費税は廃止。 消費税廃止、そんなの無理だよ。 実際に消費税を廃止した国、ありますよ。 マレーシアは法人税の次に税収の多かった消費税を廃止。 皆さんは消費税を1年間でどのくらい払っているか知ってますか。 2014年4月から、5パーセントから8パーセントに消費税は増税された。 消費税を引き上げる一方、現政権は7年間で社会保障を4兆円以上削っています。 消費税増税と強制的な物価の引き上げ。 そうです、消費税増税は強制的な物価の引き上げ。