この放送は公職選挙法にもとづいて名簿届出政党等の政見をそのままお伝えするものです。 日本共産党は、この国の政治に当たり前の民主主義を取り戻し、そのために市民と野党の共闘を前にすすめて、８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくりましょう。 日本共産党は、職場でのパワハラ、セクハラ、マタニティーハラスメントを法律で禁止します。 次は、消費税ノーの市民運動３０年、前衆議院議員の梅村さえこさんです。 １０月からの消費税１０％増税を中止し、くらしを支える社会保障をご一緒につくりましょう。
私は、３年前の国会で麻生財務大臣に、シングルマザーの実態を示し、消費税１０％増税中止を迫りました。 口先だけ「県民の心に寄り添う」と繰り返し、ジュゴンが暮らす美しい海に土砂の投入を続ける安倍政権は、辺野古新基地建設を中止し、普天間基地はただちに撤去をアメリカに求めます。 安倍総理は「新時代にふさわしい憲法改定」、「改憲案を議論することが国会議員の責任」だと言いますが、その狙いは憲法９条です。
共産党は、何でも財界中心、異常なアメリカ言いなりという政治のゆがみをただす政党です。 国会の会期末に浮上した年金問題もあり、この選挙では多くの国民が、年金をはじめとする働く人の４割近くに達しています。 前提条件が変わる中、世代間で支え合うという年金制度の在り方について、与党や野党といった立場を超えて、政治が率先していわゆる「総合合算制度」を導入することです。 年金問題以外にも、政治が解決を求められている問題は山積をしています。
成熟社会である日本ならではの、より高い付加価値で、生産性の高い産業構造へと転換していくには、このように働き手を大切にする考え方が鍵になってきます。 重要なのは、暮らしの安心を支える保育・介護・医療といった社会保障の政策と、経済を成長させるための経済政策とを、一体不可分のものとして考えることです。 こうした社会保障と経済成長戦略をセットで考えることで、いわば「安心と成長の好循環」を作り出すこと。
ＬＧＢＴ、いわゆるセクシュアルマイノリティー当事者の方々、障がい当事者の方々もいらっしゃいます。 また、ＬＧＢＴをはじめとするセクシュアルマイノリティーの方々が声を上げるなど、価値観やライフスタイルの多様化が進みました。 立憲民主党が生まれたこと自体、多くの国民が新しい政治を求めている証しだと思っています。 国民の皆さんのニーズが多様化し、そして人口減少、超高齢化という誰もが経験したことのない変化の時代を迎えようとしている、そんな今、一部の政治家にすべてを任せてしまう、いわゆる「おまかせ民主主義」。
続いて、立憲民主党代表子育て世代は孤立しています。 国会には１割程度しか女性はおらず、ＬＧＢＴをはじめとするセクシュアルマイノリティーや障がい当事者の声も政治には届いていません。 地域に根を張り、生活者の目線で庶民に根ざした公明党が連立政権にいるからこそ、政治が安定し、希望ある社会が実現できます。 このような国際情勢の中で、わが国が「対話」と「協調」による具体的な平和と協力の道を開き、国際社会をリードしていくためにも「政治の安定」という強い基盤が必要になります。
これまでの、年金・医療・介護という社会保障の３本柱に加え、所得の少ない高齢者には、介護保険料を軽減します。 さらには、子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券の発行や、住宅、自動車の購入支援など、かつてない景気対策も実施します。 成長と分配の好循環を拡大しつつ、特に中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境作りを後押しし、賃上げの流れをより一層加速させます。 認知症施策については、６月２０日、施策の強化を図る基本法を、公明党案をベースに取りまとめ、自民党と国会に共同提出しました。