松井一郎さんと、参議院議員高木かおりさんです。 だから、国の場合では、今回、参議院の選挙が行われますけども、人口減少社会、人口が減るということが分かっているにもかかわらず、参議院議員の数を６人も増やしました。 それから、国会議員の皆さんだけに特権として与えられている文書通信交通滞在費という国会議員の経費、これも、我々は領収書をインターネット公開してますが、我々以外の政党の皆さん、領収書の公開もしておりません。 日本の中で、経費を使うときに、領収書公開なしで経費を使ってるっていうのは、もう国会議員だけです。
教育の無償化っていうのは、まさに日本の未来を支えてくれる子どもたち、という、そういう考えのもと、教育無償化というのを大阪では実行をしてきました。 それと、この教育無償化はもう１つ、経済政策でもあります。 だから、教育無償化というのは、日本の未来を支える子どもたち、この子どもたちの家庭環境の差で、子どもたちの教育環境、学力格差につながらないように、経済効果も期待ができる。
今の日本の国は、さまざまなテクノロジーも進化をいたしましたから、政治家の数も、これはカットできる、役所に声が届きにくくなったとか、僕が知事時代、一切そういう苦情はありませんでした。 このように日本維新の会は、今の政治が目を背けている問題点に、真っ向から問題提起をして、そして具体的な解決策を提案し続けていく、そういった政党であると思います。
増税にあたっては、「せめて食料品だけでも」との国民の切なる声を受け止めて、公明党の一貫した主張により、軽減税率を実施することとなりました。 公明党は、消費税１０％の負担を国民にお願いする以上、２つ目に、経済を再生し、「実感できる」景気回復を実現します。 ２０３０年には８３０万人に達するとも公明党案をベースに取りまとめ、自民党と国会に共同提出しました。 引き続き、連立政権で国民ニーズを幅広く受け止め、比例区は公明党、または公明党の候補者名をお書きください。
またビジネスの最前線で働いてきた経験を生かし、経済産業省の政務官として中小企業支援策の拡充に取り組みました。 すべての人の生きづらさに寄り添う生活困窮者自立支援制度の創設、造血幹細胞移植推進法などを実現してまいりました。 お話しは、れいわ新選組代表山本太郎さんです。 山本太郎からの、この問いにすべて、そんな選挙で投票に行かない４０パーセントの人々が力を合わせれば、国は、社会は、変えられます。 改めまして、私は山本太郎と申します。
れいわ新選組では、このお二人が特定枠で優先的に議員になります。 当事者とは、その道のスペシャリストです。 「強みは、障害者だから気付けることがある」。 私は、７００人いる国会議員が、７００通りの当事者がそろう場所になれば、普通、本会議場には議員本人しか入れません。 この国の障害者の人数、身体障害者４３６万人。 知的障害者、１０８万超。 精神障害者、３９２万人超。 それぞれの声を代弁する当事者議員がほとんどいなかった。 障害者は高齢化社会を生きる、そのモデルを作るフロントランナーです。
消費税廃止、そんなの無理だよ。 実際に消費税を廃止した国、ありますよ。 マレーシアは法人税の次に税収の多かった消費税を廃止。 つまり消費税を廃止にした場合、１か月分の給料をあなたにお返しするイメージです。 消費税なくしたら社会保障どうすんだよ。 消費税を増税した分は消費税を引き上げる一方、現政権は７年間で社会保障を４兆円以上削っています。 消費税収の実に約７３パーセントが法人税収の減少分に割り当てられていた計算が成り立ちます。 消費税増税と強制的な物価の引き上げ。