また、収録の方法はこれから放送しますのは、日本共産党立憲民主党公明党の政見放送です。 日本共産党の政見放送です。 大企業には、せめて中小企業並みの法人税を、富裕層の株取引には平等に所得税を。 日本共産党は、この国の政治に当たり前の民主主義を取り戻し、そのために市民と野党の共闘を前にすすめて、新しい政治をつくってまいります。 日本共産党は、最低賃金を全国どこでも、ただちに１時間１０００円に引き上げ、すみやかに１５００円めざします。
私は、３年前の国会で麻生財務大臣に、シングルマザーの実態を示し、学費値下げ、奨学金の拡大・充実を求める署名を毎年集めて、国会に届けてきました。 そのうえアメリカとの貿易交渉もトランプ大統領は安全安心な食料は日本の大地から。 そう言って懸命に生きる人々を支えられる政治実現のために、被爆者のみなさんが、二度と思い出したくない地獄のような体験を語り、核兵器は人類と共存できない非人道的兵器だと訴えたことが世界を動かした瞬間でした。
日本共産党の政見放送でした。 お話しは、立憲民主党代表枝野幸男さんと、立憲民主党衆議院議員石川香織さんです。 前提条件が変わる中、世代間で支え合うという年金制度の在り方について、与党や野党といった立場を超えて、政治が率先してビジョンを提起していきたいと考えています。 ２つ目は、年金制度以外にも、医療・介護・保育・障がいに関するいわゆる「総合合算制度」を導入することです。
東日本大震災と原発事故から８年がたちましたが、福島第一原発の事故処理は今もなお続いており、元の生活に戻れないという方々も多くいらっしゃいます。 日本の戦後の平和主義や民主主義に自信を持ち、セクシュアルマイノリティー当事者の方々、障がい当事者の方々もいらっしゃいます。 日本の国会における女性議員の割合は１割程度にとどまり、男女間の格差を示すジェンダーギャップ指数で、日本は先進国で最低水準です。
立憲民主党は、結党以来「草の根民主主義」、そして「ボトムアップの政治」を掲げてきました。 私たちは日本の政治が、誰もが参加しやすい、参加意識を持てる民主主義、こうしたものへ変わっていかなければならないと考えています。 国民の皆さんのニーズが多様化し、変化の時代を迎えようとしている、そんな今、一部の政治家にすべてを任せてしまう、いわゆる「おまかせ民主主義」。
続いて、立憲民主党代表枝野幸男さんのお話です。 立憲民主党代表の枝野幸男です。 今回の参院選は、令和の時代になって初めて行われる国政選挙であり、激動する国際情勢の中で、これからの新しい時代のそして、「国民の声を聴く」という政治姿勢から生まれた政策でなければ国民の信頼は得られません。 このような国際情勢の中で、わが国が「対話」と「協調」による具体的な平和と協力の道を開き、国際社会をリードしていくためにも「政治の安定」という強い基盤が必要になります。
これまでの、年金・医療・介護という社会保障の３本柱に加え、「子育て支援」という新たな柱に予算が多額に充当され、公明党の公約である「教育負担の軽減」が大きく前進します。 公明党は、消費税１０％の負担を国民にお願いする以上、国会議員もみずから負担を引き受け、身を切る姿勢を示すべきだと考えます。 成長と分配の好循環を拡大しつつ、特に中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境作りを後押しし、家計の所得向上を図り、国民が実感できる景気回復を実現します。