特に今回の選挙では「家計第一の経済政策」を掲げ、そんな経済政策への転換を訴えています。 国民民主党は、経済政策に強い政党です。 また国民民主党には、日銀出身の議員もいれば、伊藤さんのように普通に子育てをしながら会社で働いてきた、そして生活実感のあるお母さんもいます。 一方、国の経済政策は昭和の考え方を引きずっていて、いまだに企業支援が中心となっています。 これまでの経済政策は、まず企業、また、今アメリカと中国の対立もあって、これから海外への輸出、これにもあまり頼れない、そんな経済になってくると思います。
そこで法人税減税をやるにしてもですね、給料やボーナスを増やした企業に集中的に減税を適用して、働く人にもっとお金が回るように改善していきたいと思います。 そこで国民民主党は、こうしたご家庭に対して月額１万円の家賃補助を行います。 それとも真実を明らかにして改善を図ろうとする私たち国民民主党か、これを選んでいただく選挙だと思います。 こうした人たちの不安を少しでも和らげるためにまずは低年金者に対して年間最低でも６万円、支給額を上積みします。 国民民主党は今回、地域にも重点を置いています。
実は、安倍政権のもとでもですね、交付単価を最初の反あたり、市場原理だけに任せていたのでは農業・農村、文化を守ることはできません。 だからこそ、私たち国民民主党は人材に対して大胆に投資を行うべきだと考えています。 皆さん、どうぞ国民民主党の候補者の声に耳を傾けてください。 そして今回の選挙では国民民主党の候補者、そして国民民主党にあなたの１票を託してください。 米中貿易摩擦、北朝鮮情勢、英国のＥＵ離脱問題、日本は、あらゆる国と信頼関係があります。
しかし、一部の野党は高齢者の皆さんにとって大切な年金を政争の具にし、具体的な政策も示さないまま、ただただ、不安をあおるだけの議論に終始していることは、大変残念に思っています。 この春も６年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現しましたが、その結果、今年は年金額をしっかりと増やすことができました。 アベノミクスの果実をいかして、必要な納付期間を２５年から１０年に短縮し、約６０万人の皆様に新たに年金を支給いたしました。 年金額が少ない皆様に、今年１０月から財源をしっかり確保して、民主党政権時代の１０倍ですね。