ＮＨＫの行った出口調査ではところが反対と答えた人のうち比例代表の投票先として最も多かったのは消費増税に反対の野党ではなく自民党だったのです。
そして政治部の吉川さん、今回の選挙ですね、これ、有権者はどういうふうな判断をしたといえるんでしょうか。 一方、野党側を見ますと、立憲民主党が改選前から議席を倍近くにまで増やしました。 ただ、こちらも国民民主党ですとか、野党統一候補の無所属らを合わせても、２年前の衆議院選挙からおよそ３００万票減らしていまして、与党に迫るというような勢いは感じられませんでした。
１８歳に選挙権が引き下げられて、教育現場でも大変、教育熱心に頑張ってらっしゃると思いますし、むしろ若者の政治関心は下がっていないという調査結果もありますので、こうしたことがどうして行動に結び付かないのかということを考えますと、先ほどのＶＴＲにもありますように、今の若い方っていうのは、生活スタイルが、多様なニーズがオンデマンドですぐに満たされるというふうな経済の仕組み。