不適切な疑いがある保険契約がついに１８万件を超えた日本郵政グループ。 郵便局員が面談後に置いていった資料などの中から保険証券や重要書類が出てきたのだといいます。 これに対して幹部は保険販売の数値目標を１割削減し業務改善を進めるとしました。 前回の放送後も不適切な販売が広がっていたことをうかがわせる内部文書も入手しました。 そこでは、金融商品取引法など法令に違反した証券事故が自社での投資信託の販売で毎年複数回発生していることが記されていました。 投資信託の販売現場で何が起きているのか。
まず特徴的だったのが、前回の番組のときは、圧倒的に郵便局関係者の方からの声が多かったんですけれども、番組以降は、番組を見てまさかと思って、自分の家族の契約を調べてみたんだけれども、そういうトラブルに巻き込まれていたという声が数多く寄せられました。 その中には、非常に深刻、たケースっていうのは、本当に郵便局をすごく信頼をしていた家族とか高齢者を、よろしかったら参考にしていただければと思います。
田尻さんがおっしゃるように、ガバナンスを見直さなくてはいけなかんぽの宿の売却を巡る、一連の不適切な問題で、第三者委員会が設置されて、日本郵政のガバナンス、問題追及じゃなくて、建設的に見直しましょうという提言が出てるんですけれども、実際、この中を見ても、今回の課題、そのまま積み残されていると感じました。
そして一番大事な顧客対応ですけれども、不適切な販売の疑いがある１８万件だけではなくて、３０００万件という、このすべての契約を対象に、なぜこれほどの問題の拡大に至ったのか、今後、秋にも立ち入り検査を行うなどして、問題が確認されれば、行政処分を行うと、厳しい姿勢で臨む方針です。