実は震災前、現場の担当者たちは新たな津波対策が必要だと考えていました。 津波対策が必要だという資料が提出されていたのです。 なぜ東京電力は津波対策を進めなかったのか。 津波対策の担当者たちは津波想定を見直し対策を行う必要があるという資料を提出しました。 経営幹部からの意見や質問は特になく担当者は対策の必要性が認識されたと受け止めたといいます。 課長たちは津波対策を進めなければ国の審査バックチェックに通るのは難しいと考えていました。
そして、実は津波対策を担当していた課長は対策が保留されたあとも組織横断的に検討すべきと訴えていたことも明らかにされました。 しかし、その危機感が共有され現場で津波対策が検討されていたにもかかわらず東電が、なぜこれができなかったのかということが当然、社会的な責任として問われるべきだと思うんです。 東京電力が津波対策を事実上保留した同じ時期に別の道を選択していたほかの電力会社がありました。 東京電力とは違い長期評価を取り入れて津波対策を進めていたと証言したのです。
長期評価を見据え津波対策を進めた日本原電。 日本原電の対策や取り組みが公になっていれば国や自治体がほかの原発の津波対策を検討することにつながったのではないか。 電力各社が原発は安全だと説明している中で１社が突出して対策を公表するとすべての原発が危険だと受け止められないと懸念して他社に迷惑をかけてはいけないという忖度が働くというんです。 これは実は電力業界だけではなくて今、日本の官僚機構も含めてどれほど安全対策をやりましたと言っても言えるんでしょうか。