この衆議院本会議に先だって開かれた議院運営委員会の理事会で、大島衆議院議長の発言を巡って与野党の協議が行われました。 この野党側が問題視していますのは、大島衆議院議長がおととい、青森県八戸市で行った講演での発言です。 この中で大島議長は、国会で継続審議になっています国民投票法の改正案についてですね、して、今の国会で与野党が合意することに期待を示しました。
迅速かつ正確な報告がなされないことに苦慮し、最終的には東京電力本社に、政府関係者が常駐する必要まで生じました。 関西電力の役員らが、原発立地自治体である福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていました。 関西電力の隠蔽体質を原発利権による資金還流は、原発政策の根幹に関わる大問題であります。
そもそもポイント還元や複数税率は消費税の持つ逆進性や痛税感の給付付き税額控除こそが圧倒的に効果的であり、効率的であります。 同じ２７年間に、輸出の年平均成長率は名目で２．９％、実質で４．１％であることからも、日本経済の半分以上を占める消費こそが経済低迷の圧倒的要因であります。 消費税は、高齢化などに対応する社会保障の充実、社会保障財源の確保を大義名分として導入され、段階的に税率が引き上げられてきました。
これこそが、これからの時代の最も効果的な消費拡大策であり、経済対策でありこうした観点からも、厚生年金の適用拡大を大胆に進める必要があります。 その財源は、厚生年金、４０００億円の財源が必要になります。 その財源は、厚生年金基金にならざるをえず、厚生年金受給者全体の年金財源が、約４０００億円カットされることになります。 在職老齢年金の廃止で恩恵を受けるのは、年収４５万円以上という高所得、月収４７万円という高所得高齢者に限られます。
大幅な業務縮減と定数改善を進め、教員の長時間労働を容認してきた、精神的ゆとりを持てなければ、多様化する子どもたちを取り巻く環境に対応した実のある指導が困難です。 いったん延期して、公平な機会を提供できる制度が整うまでは、文化庁は、いわゆる、あいちトリエンナーレを国の補助事業として採択していましたが、今になって、約７８００万円の補助金を、全額交付しないと発表しました。 補助金事業への採択後に企画内容を変更した場合でも、せいぜい減額程度が一般的です。
事務次官を退官して８年以上経過しているとはいえ、１１月７日付の鈴木副社長名の文書では、みずからについて、わざわざ、かつて放送行政に携わり、ＮＨＫのガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場、自分で自分のことを、そういうふうに紹介しているんですよ。
そうした観点から政府として今回の問題について、電気事業法に基づき所管する経済産業省から関西電力に対して、事実関係やたの類似事案の有無などの報告徴収命令をすでに出しており、これを受けて、関西電力は独立した第三者委員会のもとで、調査を行うこととしたものと承知しております。 今回のポイント還元により、キャッシュレス化を進めることで、インバウンド消費の拡大を通じて、全国津々浦々の中小、小規模事業者の皆さんの成長へとつなげてまいります。
今後、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたって人生非常に強い食害性と伝播力を持つ害虫であるツマジドクサヨトウは本年７月、わが国で初めてその発生が確認され、先週までに東北から九州、沖縄までの１９府県、１０２市町村に発生地域が拡大しています。 日米貿易交渉における自動車関税の取り扱いについてお尋ねがあり米国通商拡大法第２３２条に基づく追加関税が課されることがない旨を私からトランプ大統領に直接確認いたしました。
枝野議員から消費税収および直接税収、法人課税、金融所得課税について、し、上回った額と下回った額を累計すると、国、地方合わせて約３５兆円のマイナスであります。
まず大規模停電への東京電力および政府の対応についてでありますが、経済産業省としては、台風が上陸した９月９日即日、職員を派遣し、最大９３名、延べ３４１名の職員が千葉県庁をはじめ、２６の自治体や、東京電力から情報を直接収集してまいりました。
全国の電力会社で過去の経験を共有し、専門家を交え、長期停電の検証を行い、電柱の地中化や、強度化など、送電網の電力供給体制の強化、非常用電源の確保、家庭用発電機への補助など、電源のバックアップ体制について、真剣に考えるべきであります。 昨年の西日本豪雨では関西空港が、北海道胆振東部地震では、新千歳空港が孤立しており、来年の東京オリンピックを見据えたとき、公共交通機関の強じん化は、喫緊の課題です。
こうした課題を解決し、デジタル市場の活性化を、日本経済の成長につなげるため、政府はどのように取り組みを進められるのか、安倍総理に伺います。 消費税率の引き上げと同時に、経済への影響を乗り越えるため、新たに軽減税率制度や、キャッシュレス、ポイント還元制度がスタートしました。 ホルムズ海峡における航行の安全が脅かされたり、サウジアラビアの石油施設で一部供給停止が生じたりするなど、日本のエネルギー安定供給体制を揺るがす事態が生じています。
何よりも重要な拉致問題については、トランプ大統領と拉致被害者ご家族との面会を実現させ、さらには、米朝首脳会談で拉致問題が提起されたことは、首脳間の信頼関係の深さを表しています。 安倍総理は発足以来、安倍内閣は発足以来、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組み、着実な成果を出しています。 ６月のＧ２０大阪サミットでは、厳しい国際情勢の中、安倍総理が貿易や環境などの議論をリードし、主要国が一致協力して、問題解決に当たるとの決意を内外に示すことができました。 水産政策改革について安倍総理にお伺いします。