年金生活者支援給付金の請求の手続きについては、テレビやラジオ等も活用した広報を行うとともに、専用のコールセンターを設置し、手続き等についてのお問い合わせに丁寧に対応しております。 今後、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたって人生非常に強い食害性と伝播力を持つ害虫であるツマジドクサヨトウは本年７月、わが国で初めてその発生が確認され、先週までに東北から九州、沖縄までの１９府県、１０２市町村に発生地域が拡大しています。
これからも地元の皆様と対話を積み重ね、ご理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 このため、勤務時間の上限に関するガイドラインの決定、部活動や給食費徴収の事務にかかる業務の効率化、教職員配置の国際比較についてお尋ねがありました。 なお、今般、消費税の使いみちを見直し、税収を子育て世代、子どもたちに大胆に振り向けることで、幼児教育・保育の無償化、そして真に必要な子どもたちの高等教育の無償化を実践したところです。
なお、直接税収につきましては、これは当然のことながら、議員のご指摘の収益に対する実質的な法人税の比率におきましては、その意味するところが定かでないんですが、法人税の制度について申し上げれば、中小法人につきましては、法人所得のうち８００万円以下の部分につきましては、大法人向けの税率が２３．２％になっておりますが、他方、中小企業は１５％の軽減税率としております。
全国の電力会社で過去の経験を共有し、専門家を交え、長期停電の検証を行い、電柱の地中化や、強度化など、送電網の電力供給体制の強化、非常用電源の確保、家庭用発電機への補助など、電源のバックアップ体制について、真剣に考えるべきであります。 昨年の西日本豪雨では関西空港が、北海道胆振東部地震では、新千歳空港が孤立しており、来年の東京オリンピックを見据えたとき、公共交通機関の強じん化は、喫緊の課題です。
希望に応じて、意欲、能力を生かして活躍できる環境整備を進める中で、日本経済を支える中小企業にとって、後継者問題は大きな課題であります。 こうした課題を解決し、デジタル市場の活性化を、日本経済の成長につなげるため、政府はどのように取り組みを進められるのか、安倍総理に伺います。 消費税率の引き上げと同時に、経済への影響を乗り越えるため、新たに軽減税率制度や、キャッシュレス、ポイント還元制度がスタートしました。
日米交渉の成果と、総合的なＴＰＰ等、関連政策大綱の改定について、安倍総理のお考えをお聞かせください。 何よりも重要な拉致問題については、トランプ大統領と拉致被害者ご家族との面会を実現させ、さらには、米朝首脳会談で拉致問題が提起されたことは、首脳間の信頼関係の深さを表しています。 安倍総理は発足以来、安倍内閣は発足以来、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組み、着実な成果を出しています。
昨今、旅行者が増えすぎて、交通混雑などが日常化し、地域の生活環境が悪化するオーバーツーリズムが世界的に問題となっており、わが国でも京都や鎌倉など、各地で起きています。 高等専門学校は、昭和３７年の制度創設以降、システムは、産業界から高い評価を受け、就職率はほぼ１００％、学生１人当たり２０件以上の求人が来る状況です。 にもかかわらず、高専の施設、設備の老朽化は著しい状況であり、高等専門学校の機能の高度化が急務であると考えます。