農林水産業については、一日も早い経営再開に向けて、被害状況の実態把握と早期復旧、営業再開に向けた個別相談を行っているほか、広域処理先の確保、財政支援、財政支援といった、このチームのもとに設置した実務者検討会において、メンバーである防災分野等の有識者５名のご意見も伺いながら、長防災、減災対策を不断に見直していくことが重要です。 このため、安倍内閣では５年前から、経営者保証に関するガイドラインの運用を開始し、政権として個人保証に依存しない融資の推進に、積極的に取り組んでまいりました。
こうした観点から引き続き、資源利用の効率、高効率化、再エネの最大限の導入などを通じ、エネルギーミックスの確実な実現を図り、化石燃料への依存度引き下げに取り組むとともに、化石燃料についても、原油だけでなく、天然ガスなどへのシフト、現状においてわが国の原油の８割以上を中東地域に依存しており、この地域の平和と安定は、わが国にとって死活的に重要です。
ＴＩＣＡＤ７を通じ、日本政府として、経済の柱では今後３年間で民間投資を２００億ドル規模以上へ拡大し、ＡＢＥイニシアティブ３．０を通じて、産業人材を６年間で３０００人育成すること、社会の柱では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを３００万人へ拡大し、質の高い教育を３００万人の子どもたちへ提供すること。 今後はオリンピック・パラリンピックに向けて、より多くの誘客を官民一体となって進めるとともに、まちぐるみでの観光客受け入れの環境整備を進めてまいります。
しかし、わが国のＩＣＴ活用状況は、世界から大きく後じんを拝しており、またご指摘のように、地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど、文部科学省としても現状に危機感を抱いているところです。 こうした中、文部科学省としても、最終的に児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、ＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を達成するため、その整備促進を図ってまいりたいと考えています。