ムン大統領は安倍総理大臣に促され、日本時間の午後３時過ぎ、中国・四川省の成都で始まった首脳会談。 安倍総理大臣は、韓国が国家として、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求めると指摘し、韓国政府の責任で解決策を示すよう求めました。 安倍総理大臣は、来年、東京オリンピック・パラリンピックが開かれることを踏まえ、こういうときだからこそ、議員間の交流、経済界の交流、地域間の交流、国民間の交流、特に若者どうしの交流が重要だと述べ、両首脳はさまざまなレベルの交流が重要だとの認識で一致しました。
安倍総理大臣も会談で、きたんない意見を交わさなければ、解決に向かわないと話していましたので、日本としては、今後も立場を堅持しつつ、韓国側の対応の変化を促していくことになります。 日韓首脳会談に先立って開かれた、日中韓３か国の首脳会議。 議長国、中国の李克強首相をはじめ、３人の首脳は、自由貿易の維持と経済面での協力の重要性を強調しました。 会議では、北朝鮮問題などに加え、日中韓３か国のＦＴＡや、中国の姿勢を、専門家はこう読み解きます。
老後２０００万円問題は、現役世代のお金に対する意識も大きく変えることになりました。 現役世代がこぞって受講している背景には、厚生労働省がこの夏に示した公的年金に関する数字があります。 仮に経済が順調に成長したとしても、年金の受給水準は目減りしていき、およそ３０年後には、現役世代の手取りの５０％程度にとどまると発表したのです。 公的年金に上乗せする個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏの加入者は、この７か月でおよそ１５％増えました。
きょう公開された桜を見る会の文書は、公文書管理の在り方などを定めた公文書管理法が施行される前の平成１８年に内閣府が作成し、国立公文書館に移管されて、保存されていたものです。 内閣府は、当時は管理規則に基づいて、公文書の保存期間を決めていたが、平成１８年の文書が国立公文書館に残されていた理由は、確認中だとしています。 森下氏は記者会見で、ＮＨＫが公共放送としてより一層信頼されるよう、全会一致で委員長職務代行者を務める森下俊三氏を、新しい委員長に選びました。