不適切な保険の販売問題は、巨大組織のトップ辞任という事態に発展しました。 金融庁と総務省が、日本郵政グループに対し、３か月間の業務停止処分を出しました。 金融庁は、営業現場で実現が難しいノルマを過度に重視された点、問題の端緒を得ていたにもかかわらず、十分に実態を把握しなかった点に、内部の管理体制に重大な問題があったと判断したということです。
中東への派遣決定を受けて、河野防衛大臣は自衛隊の幹部らに対し、部隊派遣に向けた準備を指示。 これは通常、自衛隊が日本周辺の海域で行っている、警戒監視や、情報収集活動の根拠とされていて、１年単位の長期間にわたり、海外に派遣されるのは、初めてのケースです。 ことし６月に、ホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃を受けた事件では、イランやイランの革命防衛隊の関与を、アメリカなどが指摘していますが、防衛省は、今回の調査・研究に基づく派遣をどう見るか。
ＩＲの整備区域の数を増やすという中国企業側の要望はかないませんでした。 しかし、その後も中国企業側は、国土交通省の副大臣室で、留寿都村の村議会議長と共に、秋元議員と面会していました。 東京地検特捜部は、中国企業側が、ＩＲに参入しやすくなるよう便宜を図ってもらうことを期待し、秋元議員に接近したと見て、実態解明を進めています。
香港人権法が成立したことに、感謝する香港の人たちのデモ、１万人規模だったんですが、トランプ大統領ありがとうと、中国にとってみると、これは本当に受け入れられないような現象ですよね。
東京電力福島第一原発の廃炉の工程が２年ぶりに見直され、現在の計画より遅らせるとしています。 毎日１７０トン前後発生している汚染水は、これまでと同じく２０４１年から２０５１年として、変更はしませきょうはその１２５代天皇の冊子に、上皇さまが平成３１年４月３０日で退位し、上皇となられたことが書き加えられました。 また、新たに加えられた１２６代天皇の冊子に、天皇陛下が令和元年５月１日に即位されたことが記され、いずれも宮内庁の西村長官らが署名して登録する手続きを行いました。